今は子供や若者が減っているが、次に中年、次に高齢者が減り始める
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画像引用:第2節 日本の人口動態と労働者構成の変化 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/html/b2_1_2_1.html



日本は少子少老化になる

現在日本は出生数が減少しているので子供の数が減少し、ついで若者の数も減少しています。

もっと進むと中年の数も減少し、最後に高齢者の数も減少し始めます。

少子高齢化は子供が減って老人が増えるが、実は時間差があるだけで「子供も老人も減る」のでした。

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高齢者は65歳以上とされているので、生まれた子供が65歳になるのも65年後になります。

総務省統計局の平成31年人口推計では、0歳から44歳まで前年より人口が減少しています。(20歳から24歳までは増加したが)

45歳より高齢では前年より人口が増えていて、まさに少子高齢化が進行しています。


だが44歳以下の人は毎年1歳年をとるので、およそ20年後には65歳以上の人口も前年より減り始まます。

その頃は今より子供の数が減少しているので、高齢者の人口比率が多すぎるのは変わりません。

65歳以上のすべての年齢層で前年より人口が減り始めたら、高齢者増加のピークが過ぎたことになります。


今の44歳が85歳になるのは約40年後なので、40年後に全年齢で日本の高齢者増加化は止まります。

すると今から20年後には65歳以上の人口増は止まっているだろうと予想でき、後は生まれる子供の数が増えたら少子化も解消されます。

出生数は年々減少し、2018年は戦後最少の91万8397人で出生率も前年より低い1.42となりました。



2019年に出生率が急激に低下している

2018年の出生数は2万7668人減少し、2019年は3月までの出生数が前年より約1万5千人減少したので、このままのペースだと年間6万人減少する。

それまでは2017年に約26,000人減、2015年は約2,000人増加、2016年は約29,000人減など多くても年間2万人台減少なので、2019年は異常な減少となっている。

政府は育児や教育支援のような少子化対策をしているが、実は結婚した人の数に対して子供を産む人の数は増えています


既婚女性の出生率(有配偶者出生率)は1990年を下限として上昇に転じ、1,000人当たり66から79に増加しました。(2015年は75だった)

つまり結婚する人が減ったのが出生率低下の原因なので、出産可能年齢の女性に結婚して貰わないと話は始まりません。

結婚する人の数も前年より減少していて、19年は3月まで約1万5000件減少しました。


19年3月までの出生数は前年比1万5000人減、婚姻数も1万5000件減とぴったり一致しています。

婚姻数が急減したのは改元と関係があり、元号が変わってから結婚する人が増える可能性もある。

政府がやっている少子化対策は結婚した後に子供を産みやすくするもので、有配偶者出生率を見ると一定の効果を上げたと言えます。


多くの人は結婚してから妊娠出産するので、若者の「結婚支援」をしないとこれ以上出生数は増えません。

若者は結婚しても生活が成り立たなかったり、結婚するメリットが無いなどの理由で非婚化が進んでいる。

特に男性の収入と婚姻率には強い相関関係があり、年収が低い男性はほとんど結婚できないデータがある。(女性は年収が低い方が婚姻率が高い)

男性が結婚できないと女性も結婚できない訳で、政府の対策はなにかピントがずれている。

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