太陽光の高額買取によって、日本の再生エネルギー普及が妨げられ、全国で森林破壊が起きた
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固定価格買い取り制度の終了

経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していると報じられています。

同じ事は19年4月にも報道されていたので、検討して既定路線になっていると考えられます。

現在電力はキロワット27円程度で一般家庭に売られているが、発電には5円か7円しかかけていません。

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27円のうち20円は送電網などの設備や、サービスに必要なコスト、人件費などに使っています。

太陽光発電は2012年に42円(住宅用)だったので、キロワット当たり32円もの赤字を負担していました。

2019年度の固定買取価格は事業用14円まで下がったが、まだキロワット当たり7円の赤字を負担しています。


赤字を負担しているのは電力会社ばかりではなく、賦課金として一般消費者が支払っている。

また電力会社の負担も結局は電気料金に上乗せされて、全額一般消費者に押し付けられることになります。

その一方でソフトバンクを始めとする売電事業者は、菅直人政権で契約した価格を20年保証され、巨額の利益を得ています。


固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーを普及させるための制度だが、かえって普及を妨げた。

なぜなら固定価格で20年買い取るので電気料金が大幅に値上がりしてしまい、電力会社と経産省は「買い取らない」という方針に転換した。

制度では買い取った場合の価格が固定されている反面、電力会社は買い取らずに対抗することもできる。



太陽光発電に降り注ぐ菅直人の呪い

経産省は家庭や産業用の電気料金高騰を問題視し、新規の固定価格申し込みを打ち切ってしまった。

この結果日本での再生可能エネルギーの割合は7.2%(2018年)、太陽光は6.5%にとどまっている。

自然エネルギーの発電割合は16.5%だが、水力(7.8%)など従来方式が半分を占めている。


欧州では再生可能エネルギーだけで20%を超えた国もあるのに、日本は遅れていると批判されている。

遅れた理由は固定価格買い取り制度そのものにあり、消費者や電力会社にメリットが何もない。

法外な高値で電気を買わされて、売電会社だけが儲ける「管直人方式」では今後ますます諸外国との差は拡大するでしょう。


そこで経産省は固定価格での買取を廃止するのだが、廃止しても20年後まで契約した価格で電力を買い取らなければならない。

電力会社と消費者の負担を減らすため、高く買い取る分だけ新規買取は安く買い叩く必要がある。

ソフトバンクからキロワット40円で買い取ったら、新規の業者からは5円以下で買い取らないと平均単価を下げられないという理屈です。

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