日本政府はGDPの20%も社会保障給付費を配っているが、「福祉より軍事費に使っている」と批判されている
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画像引用:社会保障費33兆円、社会保障給付費114.9兆円【医療の現状】|医療維新 - m3.comの医療コラム https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/603596/



今の日本は人類史上稀な高福祉国家

古典的な防衛議論に”大砲かバターか”というのがあり、軍事費と福祉費のどちらが多いかという事です。

現在の日本は圧倒的にバターが多く、防衛費はGDP比1%なのに対し、社会保障費はGDP比6%を占めている。

直接社会保障費が33兆円に対し社会保障関係費は約330兆円で、なんとGDP比60%に達しています。

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60%は政府が支払っているのではなく、地方自治体や企業や団体や個人が大半を支出しています。

例えば年金や健康保険は個人や団体が収めていて、赤字の場合は政府が補填したりしている。

何らかの形で国民に給付されるお金を社会保障給付費と言い、「年金」「医療」「福祉・介護」の合計は約115兆円に達しています(2015年)


もし国民一人一人が「防衛年金」や「国防保険」に強制加入で合計115兆円(GDPの20%)も使ったら大変な反発が起きるでしょう。

今の日本人は軍事費に5兆円(1%)しか使っていないのに、社会保障費には330兆円(60%)使っているのが現状です。

これは人類史上でも稀に見る社会保障への偏りで、軍事費の60倍も社会保障費に使っている国は聞いたことがありません。


それでいて「福祉を軽視している」「戦闘機を買う金で年金を増やせ」と常に叩かれています。

予算配分としては日本より「福祉を軽視し軍事費に使っている」北欧やドイツの方が高福祉だという主張も良く見かける。

これは北欧やドイツの方がまだ高齢者率が少ないからで、受け取る人数が少ないので1人当たりが貰える金額が多いためです。


北欧やドイツの高齢化率が日本と同じになったら(将来確実になるが)、今の日本と同じ状況に陥るでしょう。



大砲国家かバター国家か

日本と真逆だったのが旧ソ連で、平時から国家予算の半分を軍事費が占め、国民所得(当時GDPは使わなかった)に対しても10%は占めていた。

アメリカは平時に3から5%程度だが、大戦時や朝鮮戦争などでは国民所得の20%以上にまで増やしている。

現代のロシアはGDPの5%程度、中国はGDPや軍事費そのものが不明だが、金額としては日本の4倍、アメリカの4分の1にあたる20兆円と発表している。


軍事的緊張状態や戦争時には軍事費は平時の数倍に増えるのが普通で、もし中国や北朝鮮やロシアが侵攻してきたら、日本は防衛費を10%以上にせざるを得ない。

ソ連は平時から多額の軍事費を負担していたが、10年以上におよぶアフガニスタン侵攻で負けてしまい、経済的にも心理的にも立ち上がれないほど疲弊した。

北朝鮮の政治体制はソ連と同じなので、社会保障費の数倍は軍事費に使っている。


韓国はGDP比3%以上を軍事費に使い、日本より軍事費を多くする目標を立てている。

日本側としては無意味だが、韓国では「日本に勝った」のはこれ以上ないほどの成果となる。

その韓国だが日本以上の少子高齢化が進むのに、社会保障費より軍事費を重視している。


このように世界では日本より「バター」を多く国民に配っている国は存在しない。

今のバター配りを日本が永遠に続けるのも無理があり、軍事的危機が起きれば軍事費を増やさざるを得なくなる。

世界でも高齢化が進むとマスコミや有識者が褒めたたえる高福祉国家でも、1人当たりのバター配分が少なくなるので、低福祉国家になるでしょう。


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