税務調査された個人の平均所得、かなり高額なのが分かる
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画像引用:ネットで儲けた個人に対する「追徴課税」は平均186万円 - シニアガイドhttps://seniorguide.jp/article/1188861.html



ネット上の収入あれこれ

転職サイトなどのアンケートによると、13%が副業をしていて、ネット上で収入を得ている人も多い。

例えばメルカリは月平均400万点、ヤフオクは月平均1000万点落札されているといわれています。

月間出品者数はメルカリ約74万人、ヤフオク!は約66万人、流通額(落札額)はメルカリが約120億円に対しヤフオク!が約620億円となっている。

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アマチュアがほとんどのメルカリに対してプロ出品者が多いヤフオク、そしてアマゾンにも個人出品があります。

大手3社合計で150万人ほどが個人出品していると考えられ、重複者が居るとしても100万人近くがネット出品で稼いでいる。

他のネット収入ではクラウドソーシングのクラウドワークスは会員数250万人、契約額は月間20億円ほどとなっている。


実際に契約を受けた人の数や、総契約数は非公開だが、仮に会員の1割近い20万人が毎月仕事をしているとしたら、月1万円の契約額になる。

この手のクラウドソーシングは報酬から2割引かれるので、この場合実際の手取り収入は月8千円になる。

登録会員250万人全員が毎月仕事をしたら月700円以下になるが、おそらく実働は1割程度でしょう。


他のネット副業ではサイト運営やブログ、インスタグラムなどSNSで報酬を得ている人も多い。

アフェリエイトとかSNSの成功者は億単位で稼いでいるが、9割以上の人は月1万円に達しません。

こうしたネット上の「もの書き」で収入を得る人は100万人以上は居ると推測されています。


他にも様々なネット収入がありますが、これらが税務署に「ばれる」のはどんな時でしょうか?



ネット収入を税務署が調査する時

ネット上の収入が一定以上あると確定申告しなくてはならないが、副業の場合は年20万以上とされています。

給与所得者は所得103万円未満が非課税だが、他に収入がない場合、個人事業主は所得38万円以上で課税されます。

だが「青色申告」という手続きをすると65万円控除されるので、やっぱり103万円未満は非課税になります。


ただし青色申告は申告して初めて控除されるので、所得38万円以上103万円未満でも確定申告しなければ「脱税」の可能性があります。

この「所得」はサラリーマンの場合手取り年収に近いですが、非給与所得者は売り上げから経費を差し引いた金額になります。

例えばヤフオクで10万円の物を売っても、仕入れが8万円で手数料が1割、梱包費用などもかかったら所得は1万円に過ぎません。


このようにいくら売り上げようが利益が少ないかも知れないので、ヤフオクとかでは売り上げだけでは判断できません。

FXとか投資関連は役所に個人の取引履歴を提出するので、税務署が調べれば一発で判明します。

アフィリエイトとかも事業者に請求すれば個人情報を税務署に提供するので、簡単にばれてしまいます。

ではどんな時に税務署は個人の調査を始めるのでしょうか?



税務署は多額の売り上げに目をつける

国税庁の発表によると平成29年度(2017年7月~2018年6月)に、インターネット取り引きを行なっている個人に2,015件の税務調査を行いました。

税務調査は年間7万件なので、個人のネット収入への調査は「非常に稀だ」と言えます。

内訳は通販、オークション、投資、広告(アフィリなど)、配信売上など様々でした。


通販とオークションで半分以上を占め、クラウドソーシングは少なかった。

想像ではクラウドソーシングは報酬があまりに少なすぎるため、脱税する基準に達しない人が多い気がします。

1件あたりの申告漏れ金額は平均1,087万円で、追徴課税された税額は平均約186万円だった。


これを見ると税務署が調査するのは数百万以上の売り上げがありそうなのに申告していない人のようです。

年間2000件の調査件数だと、売り上げ100万円程度の人はまず調べないと考えられます。

というのは売り上げから経費を差し引いたのが所得なので、調査しても空振りになるケースが多いからです。


税務調査が入る金額は売上数百万円が目安で、情報はやはりオークション業者やアフィリエイト業者などから提供されています。

税務署員が家に来るときはネット業者と銀行から入金状況を確認済みなので、いくら言い逃れても無駄になります。

100万円以上のネット収入がある人は、最初から申告したほうがいいでしょう。

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