大家側が負担すべき費用を入居者に請求している例
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画像引用:https://maihome.biz/wp-content/uploads/2015/06/image14-1024x767.jpg



原状回復は不要になった

賃貸住宅から退去する時、原状回復義務があると言われて退去費用を請求されることがあります。

敷金あるいは保証金を支払っていた場合、良くて差し引きゼロになり、預けた保証金は返って来ない。

入居者のほうも一度渡した金なので「まあ良いか」と納得し、同意書にサインする場合が多い。

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より悪質な大家や不動産屋だと、部屋の隅々まで汚れや傷をチェックして、50万円以上も請求する事がある。

請求書には明細が書いてあるが、エアコンのクリーニング代や次の入居者のための清掃代が含まれていたりする。

浴槽やトイレの黒ずみ、ベランダなどの汚れ、玄関などを靴でこすった跡、イスを移動して床をひっかいた跡なども請求する。


これらのほとんどは法律上支払い義務がないのだが、入居者に法律の知識が無いと見るや平気で騙しにかかる。

ではどんな場合に支払い義務があって、どんな場合は支払わなくて良いのでしょうか?

ネット上の賃貸物件紹介サイトは不動産屋や大家から金を貰って営業しているので、基本的に不動産屋側に立って解説しています。


なので原状回復は「汚したら回復するか払うのが当たり前」のように書いている事があります。

2017年5月26日に民放が改正され2020年から施行されるが、この中で賃貸契約の原状回復が明記された。

これまでも「原状回復ガイドライン」として運用されてきたので、改正民法施行前の現在でも有効です。



絶対にその場でサインしない

改正民法では、借主に責任のない通常使用による損耗や経年劣化は「原状回復しなくていい」と明記されています。

「借主に責任のない通常使用による損耗や経年劣化」は微妙な表現なので、ここは大家側と入居者側が争うポイントになります。

たとえば玄関は人が出入りするので、靴をこすって痕がつくのは当然だし、椅子を動かして床に痕がつくのも当たり前です。


エアコンを使えば内部が汚れたり性能低下するのも当たり前、人が出入りすれば壁や天井が汚れるのも当たり前です。

トイレや風呂や台所は人間が生活している限りだんだん汚れるし、壁や柱に一切傷をつけずに生きるのは不可能です。

このように誰が住んでもこの程度の損傷や汚れはあるものは経年劣化なので、支払う義務はない。


そうではなくまだ壊れるような年数ではないのに壊してしまったとか、通常ではない使用法が原因で汚したら支払い義務が生じる。

例えば部屋の中でタバコを吸うと独特の臭いと汚れがつき、そのままでは他の人に貸せなくなるでしょう。

おそらく大家がわはクリーニングや壁紙の張替え費用などを請求し、経年劣化だと言っても納得しないでしょう。


壁紙とか内装関係は6年以上で価値がゼロになるそうなので、長く住んでいれば自己責任であっても「経年劣化」を主張できる。

子供が壁紙に落書きしても、7年以上住んでいたらその壁紙の価値はゼロなので、保証する価値がないという考え方です。

このように原状回復で請求される費用の大半は支払い義務がないので、納得できなければ払わない方が良い。


なお大家や不動産屋から請求されて押し切られる場合があるので、その場で断らず「郵送してください」と言いましょう。

郵送してもらった請求書を眺めて、支払う必要が無い項目は、こちらも文書を郵送して「支払いません」と断れば良いです。

すると相手は裁判で訴える事ができますが、訴えても全額認められることはないので、大幅値引きを提案してきます。


それで良ければ支払えば良いし、まだ納得できなければ徹底的にやりあえば良い。

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