マクロンはルノーと日産を、支持率を上げる道具としか見ていないようだ
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画像引用:https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20190223&t=2&i=1359559702&r=LYNXNPEF1M0AK&w=1280



フランス政府とルノーの関係

ルノーは何度も国営化されたり民営化されたりし、現在は日本の郵便局みたいな存在になっている。

郵政3事業は民営化されたが株式の過半数を政府が保有している国営企業で、経営に政府が介入している。

ルノー株の政府保有比率は15%だがフランスの法律で議決権は30%あり、もう3%増やすと経営権を握れる。

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今は握っていないが「いつでも経営権を握り完全国営化できる」ことで、国営企業のように国が影響力をもっている。

マクロンが前政権の閣僚だった時からルノー国有化と日産との統合を言い出し、大統領選では公約にした。

日産とルノーを統合して国有化すれば日産工場はすべてフランス政府の所有物になり、フランスに移転できる。


フランスの雇用は増えて日産の優れた技術はフランスの物となり、ドイツに匹敵する自動車大国になる。

こういう青写真を示して大統領になったマクロンは、大統領就任後に日産統合を強力に推し進めた。

日産会長のゴーンは自分の身が危うくなるので統合に反対だったが、統合後の身分保障と引き換えにあっさり寝返った。


ゴーンが裏切って統合賛成に回ったのを見た日産の日本人幹部は、旧通産省・現経産省に泣きついて統合を止めるよう依頼した。

経産省は官僚コネクションで東京地検に働きかけ、特捜部はゴーン逮捕に踏み切った。

これがゴーン逮捕までの経過で、フランス政府のごり押しと日産の反発が原因でした。


ところが最近になってルノーとフランス政府の関係も険悪なものになっています。



政府介入でルノーは世界の孤児になる

ルノーと日産統合のごり押しに日産が反発しているのだが、これはルノーにとって経営を不安定にする事でしかなかった。

加えて19年5月末にFCA(フィアット・クライスラー)から合併の申し込みがあり、フランス政府が拒否して破談になった。

FCAの提案では互いに50%の相手株を保有し、本社はオランダに移転し(FCA本社はオランダ)フランス政府を排除するものだった。


オランダは欧州におけるパナマのような位置づけで、国家に縛られたくない欧州企業が良く本社を置いている。

フランス政府はFCAに本社をフランスに置き、フランス政府の議決権もそのまま、フランス工場での生産保証などを求めた。

フランス政府は新会社の雇用や賃金や有給休暇まで保証するよう要求したと言われている。


これだとFCAを統合した新会社丸ごと「フランス国有化」されてしまうので、当然FCAは拒否しました。

ルノー日産連合介入に続いてFCAとの連合も破談にしたフランス政府に、株主やルノー側から強い反発がでている。

このままでは日産は日本政府の支援を受けて連合から離脱しかねないし、ルノーは世界の孤児になりかねない。


6月にルノーは再び日産に経営統合を要求し人事案を拒否したが、フランス政府閣僚は逆に「日産の保有株を減らしても良い」と発言した。

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