ファーウェイの新OSが世界で大人気になる、のは有りそうもない
Huawei-Mate-30-HongMeng-OS-Ark-OS-Concept
画像引用:https://androidcommunity.com/wp-content/uploads/2019/06/Huawei-Mate-30-HongMeng-OS-Ark-OS-Concept.jpg



中国の傲慢とアメリカの怒り

ファーウェイは2019年5月15日にトランプ大統領が大統領令に署名してから運命が大きく変わりました。

すべての米国企業は”リスクある外国企業”と間接的にも取引してはならないとされ、ファーウェイとの取引を禁止した。

外国に拠点を置く米国企業もファーウェイとの取引ができなくなり、5月後半にはアンドロイドOSの使用禁止が発表された。

スポンサー リンク

現在まで発売されている機種はアンドロイドがインストールされているが、今後OSの更新ができなくなった。

ファーウェイと中国政府は今後米国に依存せず、独自のOSやCPUを開発すると発表しています。

アンドロイド基本ソフトはフリーソフトなので、独自のアンドロイドOSを開発しても問題はない。


数年前にファーウェイはこのようなOSを開発し、発売する予定もあったが、不出来なため立ち消えになった。

中国の独自CPUはスーパーコンピューターで既に登場しているが、内容は「インテルのコピー」だそうです。

そうしたパチモノ紛いの商品を中国で売るのは問題ないが、世界ではおそらく相手にされない。


先進国はもちろんインドやアフリカでも、安価なスマホとしてはサムスンなど「正規品」が存在しています。

今後インドや東南アジアなどで生産する欧米企業も増えるので、ファーウェイは市場のほとんどを失う事になる。

ファーウェイのCEOは米国の制裁によって2年間の売り上げが、約300億ドル(約3兆3000億円)下回るという予想を示しました。


ファーウェイのCEOは2021年までには状況が改善されるとも言ったが、どのように改善されるかは語らなかった。



国家総力戦でファーウェイを支援した中国

ブルームバーグによるとファーウェイは、海外のスマホ販売が今後40%から60%減少する状況に備えている。

2018年の出荷台数は約2億台だったが、およそ半数に相当する約1億台は海外の売上でした。

2019年の海外スマホ販売が4000万から6000万台減少すると見ていて、国内シェア増加で補う計画を立てている。


ファーウェイの経営実態は謎に包まれているが、中国共産党が実質的なオーナーであり、国営企業であると指摘されている。

中国は数年前にIT強国宣言をし、IT技術に100兆円もの投資をして世界のIT覇権を握ると言っていました。

世界中が笑いものにしたが、数年後ファーウェイは世界最先端の5G技術を開発し、誰も笑わなくなった。


中国政府の巨額投資がファーウェイのために使われたのは明らかで、産軍共同にして官民一体の強さを見せつけた。

同時に共産主義方式は世界の反発を買い、特にアメリカはファーウェイの完全排除という劇的な対応に出た。

企業間の競争に国家が介入し、100兆円以上もの巨費を投じて支援する方法は、いわば世界大戦方式と言える。


第二次大戦では参戦したすべての国家が総動員体制を取り、国家の総力を挙げて航空機や新技術を開発した。

この方法は有効ではあるが無限の経済力を浪費するので経済合理性はなく、中国以外は行っていない。

欧米メディアの多くは今後2年間でファーウェイの売り上げは半減し、中国以外の市場で姿を消すと予想している。

スポンサー リンク


スポンサー リンク