15歳から29歳までの実際の失業率は25%台
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画像引用:http://res.heraldm.com/content/image/2019/05/15/20190515000471_0.jpg



韓国はアメリカ並みの好景気?

2018年の韓国失業率は3.83%だったが、これが本当なら好景気のアメリカと同程度であり、韓国も好景気だった筈です。(2019年4月失業率は4.4%だった)

にも拘わらず韓国人は数年前から「まったく仕事がない」「97年(国家破産)以来の不景気」と言っています。

この矛盾が示しているのは韓国政府が示す失業率が大ウソなのか、実は韓国は好景気のどちらかです。

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失業率は失業者数を労働力人口で割った数字ですが、各国政府は失業率を低く見せるため、様々な小細工をします。

例えば日本はハローワークで求職中で返事を待っている状態で、今すぐに働ける人だけを失業者としています。

失業状態でもリクルートや派遣会社に申し込んだ人は失業者ではなく、働きたいけど体調が悪い人も失業者ではない。


19年4月の日本の失業率は2.4%ですが、「ハローワークで応募して返事を待っている人数」なので、実際はこの2倍か3倍以上は居るでしょう。

日本政府発表の失業率とは大戦末期の大本営発表と同じで、実は何も表していないのです。

だからこんなに失業率が低いのに実質賃金は下がったままで、その理由は日本の失業率がウソだからです。


話を韓国に戻すと、韓国の失業率3.83%は日本と比較しても信憑性がかなり低い。

韓国政府は「調査週間に一日も仕事をせず、4週間積極的に求職活動をし、今すぐ就業可能な人」としている。

たとえば一か月間に1時間でも働いたら、法定賃金以下の報酬であっても失業者ではない。



実質失業率は13%で若者は25%

病気や体調不良や高齢で働けない人も失業者ではないし、希望に会う仕事が無い人も失業者ではない。

ITエンジニアの職を探しているがゴミ拾いしかないという人は、自分の意志で働かないだけだと判定されている。

定職がなくアルバイトしている人も失業者ではないし、4週間連続して応募して面接を受け、希望に合わなくても絶対に断ってはいけない。


これだとほとんどの失業者は失業者にカウントされない訳で、むしろこれで失業者が3.8%も居るのが驚きです。

韓国では「拡張失業率」という調査もしていて、失業者ではないが実際は失業している潜在失業者を指している。

拡張失業率は2019年3月にに13.0%で、2018年の12.2%やそれ以前の11%台よりも上昇している。


実質的に全労働者の13%が失業状態にあるのが韓国の実態で、多いとされる若者の失業率はもっと高い筈です。

15歳から29歳の青年失業率は10.0%と発表されているが、拡張失業率は19年3月に25.1%だった。

失業率は地域によってばらつきがあり、大都市は低く地方都市ほど高い傾向がある。


「韓国の20代の半数が失業している」というニュースを目にする事があるが、不況に見舞われた地方では半数が失業していてもおかしくない。

韓国の労働人口は約2750万人で実質失業状態の人は約358万人、青年労働人口435万人のうち約109万人が実質失業でした。

韓国では今バブル崩壊後の日本のように、より低賃金の国に製造が移転し、もの凄い勢いで工場地帯が衰退しています。


韓国のGDPの8割が財閥企業とされ、その多くは製造業と輸出を中心事業にしていた。

製造業からの産業構造改革が必要になっているが、日本の例を見ても数十年かかる。

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