韓国は不相応にGDPを増やしたので競争力が低下し失業率が上昇した。
日本は円安でGDPを減らして競争力を高め失業率を低下させた
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韓国ウォンは3割下落する必要あり

韓国の一人当たりGDPは2015年に3万ドルを上回り、先進国入りを果たしたと韓国人は喜んでいました。

だがこの頃から失業率が悪化し始め、韓国企業の競争力低下が目立ってきました。

労働者の収入が増えればコスト上昇し競争力が低下するのは、いわば教科書通りで不思議ではない。

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現在韓国の失業率は4%だが、定職に就けない実際の失業者は13%もいて、韓国企業はバブル崩壊後の日本企業のようになっています。

これらが示しているのは韓国の一人当たりGDP3万ドルは無理であり、もっと下げる必要があるという事でした。

日本のGDPは4万ドルだがこれは安倍首相と黒田総裁の円安誘導の結果、1ドル110円から120円の円安にしているからです。


もし1ドル100円なら日本の一人当たりGDPは5万ドル、1ドル80円なら6万ドルにする事だって可能です。

それを意図的に低くしているのは賃金を抑えて日本企業の競争力を強化し、失業率を低下させるためです。

韓国は逆に無理やり高賃金にしてGDPを増やしてしまい、高い失業率と競争力低下に見舞われています。


このように考えると日韓の本当の実力は、1人当たりGDPで日本5万ドル、韓国2万ドル台という所です。

韓国は今GDPを3割ほど下げる必要があるのだが、「日本に勝って先進国になりたい」という願望が強い。

最良の方法は1ドル1000ウォン程度だった為替相場を1ドル1300ウォン以下にする事で、これなら痛みが小さくて済む。


通貨を安くして国際競争力を高め、雇用を増やして失業率を低下させたのが、まさに日本のアベノミクスと言える。



日韓通貨スワップが必要な韓国

韓国はウォンを安くすれば良いのだが、一つは「日本より上だ」「日本に勝ちたい」というようなプライドが邪魔をしている。

せっかく一人当たりGDPが3万ドルを超えて日本に近づいたのに、もう一度2万ドル台に戻るのは落ちぶれた気がして嫌なのです。

もう一つの問題は通貨不安で、1997年に国家破産してIMF管理下に入るきっかけになったのもウォンの下落でした。


1995年に日本は超円高になったが、その後アジア通貨危機でタイバーツや韓国ウォンが下落しました。

経済危機で通貨が上がるか下がるかはその国の真の実力が問われるが、まあ韓国経済は「上げ底」だったのです。

韓国経済は今も上げ底であり、めいっぱい背伸びをして大きく見せているが、危機になると上げた分以上に下がってしまう。


トランプの自国優先主義や中国経済の衰退、リーマンショック以来の世界金融バブル終了などで韓国の情況は厳しくなっている。

間の悪いことに徴用工、慰安婦、レーダー照射(全て韓国が仕掛けたのだが)で日本と対立していて通貨スワップは無い。

通貨スワップとは日本が韓国に10兆円貸します、返済はいつでも良いし返さなくても結構という、100%韓国に有利な取り決めでした。


これも天皇謝罪要求や竹島騒動のときに韓国側から断っていて、再開には日本側の同意が必要です。

日本側は慰安婦や徴用工、レーダーで韓国側が再発防止を約束しろと言っていて、約束できるわけがない。

韓国という国は「日本という悪の帝国から韓国人を救った」というフィクションで建国したので、フィクションがなくなれば韓国もなくなるからです。

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