孫社長は株主には利益1兆円、国税局には赤字と説明していた
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利益1兆円なのに納税ゼロ

ソフトバンクグループは2018年3月期決算で2兆円もの欠損金を計上し、赤字決算だったので法人税を納税していなかった。

決算では1兆389億円の純利益を出し、孫社長自身が説明会で「利益1兆円」を誇示していたのは記憶に新しい。

ところが決算発表と税務申告の内容が同じである必要はなく、株主には利益1兆円、国税局には赤字だったと報告していた。

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ソフトバンクグループは2016年に3.3兆円で買収した英企業アームの株式を、18年3月期にビジョンファンドに移管しました。

その時1.4兆円の欠損金が発生したと申告し、計算すると3.3兆円で買ったアーム株を1.9兆円で売った事になる。

とはいえこれは同じグループ内で移動させただけなので、現実の損失は発生していませんでした。


18年3月期の欠損金は2兆円を超え、東京国税局は何らかの疑いを持って調査を始めたと推測されます。

結局国税局は18年3月期に1.4兆円の欠損金は確定していなかったとして、4200億円の納税を求めたが、翌年以降に繰り越される事になった。

英アームはソフトバンクが3.3兆円で買収した後、株式非公開になったので現在の株式価値はゼロとなっている。


これをそのままの価値で申告しても良いが、半分の価値で申告すると差額は損失金になり納税額数千億円を節約できます。

欠損金は10年間にわたって繰り越し可能なので、ソフトバンクは今後10年間納税額を少なくできる。

これが孫マジックなのだが、いつくかの点でソフトバンクの経営に疑問が残った。



ソフトバンクは赤字か黒字か

疑問その一はこの欠損金は税制が想定しなかった「抜け道」を利用したもので、東京国税局は当初脱税の疑いで調べていた可能性がある。

株移管による欠損金は別の会社への譲渡を想定したもので、会社を2つに分割して同じ会社で譲渡するとは立法時に予想していませんでした。

ソフトバンクは法の抜け穴を利用して税逃れをする企業だ、と国税職員の頭に叩き込まれたでしょう。


2つめの疑問はソフトバンクや孫社長の、株主や投資家への信義の問題です。

投資家には「1兆円、2兆円儲かっている」「100兆円企業だ」と煽っておいて、納税する時に「赤字だから1円も納税しない」というのは上場企業としてどうかと思います。

他人の金を100兆円以上集めて、他人の金で投資して、やっていることが法の抜け穴を突く行為というのは誠実でしょうか。


株主への説明では含み益を「利益だ」と言って莫大な利益が上がっていると言い、国税局には大赤字で損をしていると言って納税していませんでした。

真実はどちらか一つしかないのであり、株主説明会でも「ファンドは実は赤字です」と言うべきではないでしょうか。


ソフトバンクはアメリカの通信企業スプリントでも不思議な会計操作をし、米メディアは「合法的な会計操作」と指摘していました。

スプリントは赤字なのですがレンタル会社を作って設備機材を高額で買い取り、破格の安値でレンタルする事で黒字にしていると書かれていました。

孫社長は「スプリントの黒字化に成功した」と言いましたが、あっちからこっちに赤字を付け替えただけでした。

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