駐車場に停止しているテスラから煙が出ている。直後に爆発した
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補助金終了でEVバブルも終了

年間60%のペースで急成長してきた中国のEV販売が、突如伸び率ゼロになったら悪夢だが、そのような事態が現実になっている。

新エネルギー車(PHEVとEV)の販売台数は2018年に62%増だったが、19年4月は18.1%増と急減速した。

5月はさらに1.8%増と伸びが止まってしまい、ゼロ成長にまで鈍化しました。

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これには前兆があり、中国当局は純粋なEVに1台80万円以上の補助金を出していました。

18年のEV乗用車販売は79.2万台、EV商用車は19.4万台なので合計98万6000台、これに対する補助金は8000億円以上に達している。

EVメーカーへの補助金が高すぎると批判が集まり、段階的に補助金を廃止する事にしました。


2019年にはそれまで5万元(約83万円)だった満額補助金は半分の2万5000元になり、2020年には完全に廃止される。

補助金減額に伴ってEVは値上げされ、最大手BYDのEV360は9万元(約140万円)から12万元(約180万円)以上になる。(値上げは6月26日から)

値上げを前にした19年1月から3月には駆け込み需要があり、前年比118%増と販売数が倍増していました。


なにやら消費増税前の駆け込み需要を連想させ、こんな場合「増税後」は大不況に陥ることが多い。

駆け込み需要は3月でほぼ解消し、4月は急減速し5月は前年比伸び率ゼロになってしまった。

後半に大規模な販売促進策が打ち出されない限り、19年後半は前年比マイナスになる可能性が高い。



毎週のようにEV火災が報じられる

500社以上ともいわれる中国EVメーカーは補助金に頼っていたため、採算性が悪化し今後数年で淘汰されると予想されている。

最終的に残るのはBYDとNIOだけで、後は大手メーカー傘下の数社のみがが存続する。

EV技術は過渡期にあり、今年の新技術は来年には「旧技術」になってしまい膨大な研究開発費がかかる。


トヨタやVWは新型車の開発に数百億円かけるが、新興EVメーカーにとって資金難が重大な問題になる。

世界最大のEVメーカーテスラも、CEOのイーロンマスクが「秋まで資金が持たない」と新たな出資を呼び掛けている。

中国EVメーカーは2018年に77億ドルを調達し、18年前半だけで60億ドルを集めていたが、19年前半(6月中旬)は約8億ドルにとどまっている。(ロイター参照)


2018年6月から19年6月までの1年間に25億ドルしか調達できず、19年に入ってさらに調達額が減少したのが分かる。

中国でもっとも成功しているEVメーカーのNIOは今年に入って3件の出火事故を起こしている。

4月21日に米テスラが、4月22日にはNIOが、4月24日にはBYD、5月12日にテスラ、5月16日にもNIO、6月14日にまたNIOと次々に出火している。


火災に至らなかった例や、メーカーから口止め料を貰って公にしなかった例は、もっと多いと考えられます。

当局はEVメーカーに改善を指示したが、人々のEVへの信頼感はかなり低下した。

こうした状況下で6月、7月の中国EV販売がどうなるのか注目されています。

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