ブッシュやクリントンは「従軍慰安婦で日本を非難して欲しい」と韓国に依頼して取引材料にしていた。
トランプの場合はその「材料」が日米安保だということ
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画像引用:菅官房長官、“日米安保破棄に言及”を否定 TBS NEWShttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3709265.html



日米安保破棄を脅しに使ってきたトランプ

米経済メディアのブルームバーグはトランプ大統領が側近に、日米安保を破棄する可能性を語ったと報道した。

記事は「3人の関係者が語った」と書かれているので、ホワイトハウスが意図的にこの情報を流しているのが分かる。

トランプ大統領は6月28日から大阪で開催されるG20に来日予定で、各国首脳の他安倍首相とも会談する。

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前回の日米首脳会談でトランプは貿易交渉を「日本の参院選(7月後半)まで待つ」と保留し、安倍首相に貸しを作った。

日米貿易交渉で日本側は自動車や農作物などの市場開放を求められていて、参院選後に応じる事になるでしょう。

ところで過去の80年代や90年代の日米貿易交渉では、アメリカは様々な策を弄してきました。


レーガンやクリントン、ブッシュはアジア諸国に反日活動を要請し、クリントンなどは直接韓国に「従軍慰安婦で日本を非難して欲しい」と言ったと言われています。

日米貿易摩擦が起きるたびに韓国や中国、アジア諸国が「過去の戦争」で騒ぐのは恒例行事になっていました。

教科書問題や慰安婦、徴用工、南京事件などはみんなアメリカが要請して火をつけていました、


象徴的な事件が2007年の日米首脳会談で、当時大統領だったブッシュは安倍首相に「慰安婦に謝罪しないなら出ていけ!」と怒鳴りつけたそうです。

安倍首相はなぜかブッシュ大統領に慰安婦問題を謝罪し、同時に進んでいた日米貿易交渉は100%アメリカの勝利になりました。

このようにアメリカの手口は過去の侵略を材料に日本を叩いておいて、調停役として裁判官のような立場を得る。



トランプの主張は日本にもメリットがある

日本を謝罪させればアメリカの勝ちで、日本は貿易交渉でアメリカの言いなりになってきました。

外交交渉とはこんなもので、ヘラヘラしながらゴルフをしていても、内心では日本を叩きのめす事しか考えていません。

オバマ大統領の来日前も必ず韓国が慰安婦で騒いでいたが、トランプはこうしたやり方を好まないようです。


代わりに持ち出したのが「日米安保条約破棄」で、日本は米軍に守ってもらっているので、守って欲しいなら「みかじめ料」を払わなくてはならない。

そのみかじめ料は一つには米軍駐留費だが、そんな小さなことではなく日本がもっと多くの軍事費を負担するよう求めている。

トランプはNATOなど同盟国の軍事費が少なすぎ、代わりにアメリカ国民が払わされていると常に不満を訴えています。


同盟国の中でも日本は軍事費が最小であり、その分アメリカの納税者が払っているのだというのがトランプの主張です。

日本に対しては不公正貿易の是正と軍事費増大、米軍関係費の分担増加などを求めて来るでしょう。

これが日本にとってどうかですが、今まで70年以上「再軍備」を邪魔されてきたのに、アメリカの方から要求してくるのは50年に一度のチャンスです。


朝鮮戦争時にアメリカは日本に再軍備を求め、冷戦時にも軍備増強を求めたが、以降は警戒して反対する立場を取ってきた。

日本の弱点は外交の弱さだが、外交力とは軍事力であり、一言もしゃべらず握手しなくても、強大な軍事力さえあればプーチンのような「外交巧者」になれます。

逆に軍事力のない外交はほとんど無意味であり、金をとられてバカにされて追い返されるのが落ちです。


日米貿易不均衡については、今の日本は輸出で飯を食っている訳ではないので、日米貿易の黒字は必要ではない。

かえって日米貿易黒字が円高や日米対立を引き起こす原因になっていて、輸出入はせいぜいトントンでかまわない。

トランプの主張は日本にもメリットが大きいが、安倍首相がどうやって国民を説得できるかがカギになる。

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