ベトナム工場で過労死した女性をサムスンは、仕事との関係なしと切り捨てた
全世界の工場でこうした行為を行っている
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画像引用:https://t1.daumcdn.net/news/201906/19/hani/20190619180608328remi.jpg



19世紀のような企業体質

サムスンは前政権との癒着や副社長逮捕のスキャンダル後、ますます政権との癒着を強めている。

文大統領は朴政権や李政権の腐敗を追及しているが、その実自分もサムスンと癒着している。

癒着と腐敗は海外にも及んでおり、インド政府を巻き込んでサムスン告発運動を潰しにかかった。

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ハンギョレ新聞によると、インドの市民団体がサムスンの実態を暴いた調査報告書を書いたところ、様々な手段で妨害を受けた。

2016年8月13日にサムスン調査報告書をネット上で公表したところ、直後に警察官の訪問を受けた。

実は市民団体メンバーの一人が警察のスパイで、協力するふりをして密かに潜入捜査をしていたのだった。


2カ月後に最初の警察官がサムスン社員ともに団体を訪問し、団体の資料を押収し帰っていった。

ところがこの警察官は実は退職した元警官で身分証は偽物、サムスンがインド警察を詐称して市民団体の弾圧に利用していた。

サムスンは警察官を騙って団体メンバーの名簿を押収し、1人1人に電話を掛けたり訪問して圧力をかけた。


最初は元警察官を利用していたがやがて郡警察がサムスンに協力し、「本物の警察官」が団体を捜査し始めた。

警察は団体が何らかの犯罪や不正を行っていないか、目を皿のように探したが、結局何も見つからなかった。

ある市民団体メンバーには20分ごとに電話が掛かってきて、海外テロ組織の関係を強引に結び付けて身辺調査を行った。



サムスンの恥部と出自の秘密

これが21世紀の現代の「もっとも成功した韓国IT企業」の姿であり、民主主義や遵法精神などの基本的要素が欠けている。

サムスンは過去に他の企業から多くの技術を盗んだ疑惑があるが、こうしたスパイ活動や外国政府を巻き込んだ手法も用いている。

サムスンの海外工場では労働組合を一切認めていないが、各国には労働組合を妨害してはならないという法律もある。


そこでサムスンは様々な手段で労組結成を妨害し、結成した労働組合を破壊してきた。

サムスンという企業の始まりは日本軍や日本財閥が朝鮮半島に残してきた工業遺産で、米軍占領時に軍に協力して大儲けした。

韓国のすべての財閥はこのように始まっていて、元をたどると例外なく旧日本軍と日本遺産にたどり着く。


民主的なセンスはひとかけらもないし、彼らが最も憎んでいる日本人が作った企業です。

2012年にインドネシアは世界で初めてサムスン工場の労組を結成したが、脅迫・暴行・買収・分裂工作・雇われ暴力団の暴行などで40日間で解体に追い込まれた(ハンギョレ新聞より)

インドネシアでは違法な事でも、インドと同じく警察や政府と癒着してどんな事でも合法にしていった。


仕事中に呼び出されて監禁され質問攻めにされたり、組合幹部にはひとりずつに監視員をつけ、ずっと監視した。

仕事が終わって工場から出ても尾行がついてきて、家の周囲にも監視役が居たという。

さらに通勤に使うバイクなどを傷つけたり、サムスンが雇ったと思われる暴力団の襲撃を受けた幹部もいた。


このようにサムスンは違法行為でも相手政府を抱きこんで合法にしてしまい、今も労働組合は存在していない。

「世界最強のIT企業」の実態はこうであり、効率や生産性の高さ、先進性や独創性で成功したのではない。

現在サムスンはベトナムに工場を移転しているが、ベトナムでも同様の悪事を繰り返している。


ベトナムの賃金は中国沿岸の5分の1、韓国の10分の1なので低賃金を目当てに工場を建設している。

サムスンがベトナム人に期待するのは低賃金長時間労働なので、過労死が続出している。

工場で事故や過労死が続発し、不満を訴える労働者はごろつきに襲撃させたり警察を抱き込んで潰しにかかっている。

(参考資料、ハンギョレ新聞『グローバル・サムスン持続不可能報告書』など)

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