白い共産党のホンハイも中国以外に生産を分散する
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画像引用:https://www.cnn.co.jp/storage/2017/07/27/c2647aae7cc8131546818889ac3c70df/china-factory-workers.jpg



アップルなど米企業が中国から脱出

数年前に中国崩壊論がネット上で流行し、書店やアマゾンでは中国崩壊本がたくさん売れていました。

それから何年経っても中国が崩壊しないので、こんどは「中国は崩壊しない論」が流行りました。

あっちからこっちへマスコミや有名評論家は宗旨替えし、最近また彼らは中国崩壊論で金儲けをしている。

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生産国としての中国が世界の工場でなくなったのは誰の目にも明らかで、脱中国が進んでいる。

トランプ大統領のファーウェイ制裁がとどめの一撃になったが、数年前から工場移転は進められていました。

2年くらい前には、中国の人件費やコストは東南アジアより高くなったので、ミャンマーやベトナムに移転する企業が増えていました。


台湾のホンハイは長年中国共産党と癒着して甘い汁を吸ってきた「白い共産党」で工場の大半は中国に存在した。

その米つきバッタのホンハイすら中国を見限って、インドなど他の国でiPhone生産を検討している。

トランプ制裁によって中国から米国への輸出品には25%の関税がかけられ、さらに強化される可能性がある。


鴻海はブラジル、メキシコ、日本、ベトナム、インドネシア、チェコ、米国、オーストラリアなどに工場がある。

アップルは下請け企業に対し、中国生産の3割を中国以外に分散するよう指示したとされている。

HP、DELL、マイクロソフト、インテルは対中制裁撤回を政府に働きかけているが、撤回されないければ自らが中国生産から撤退するしかなくなる。

市場調査では米国企業の約60%が、中国からの生産移転を検討していると回答しています。



日本企業も脱中国

日本企業も続々と中国以外への工場移転を発表したり、検討を始めています。

住友電気工業、小糸製作所、富士フイルム、マキタ、ミツバ、アルプスなどが中国生産の見直しを表明している。

実は日本企業の「脱中国」は2007年から始まっていて、2012年の反日暴動でも脱中国が増加した。


ただ今までは撤退する企業と進出する企業があり、差し引きするとあまり目立ちませんでした。

脱中国は外国企業ばかりではなく、当の中国企業も中国以外に工場を移転する動きを強めている。

米国輸出の依存度が高い企業は高関税で競争力を失うので、ベトナムやカンボジアなど東南アジアに移転しようとしている。


東南アジア工場で生産すれば「中国製品」ではなくなって制裁を逃れられるし、何なら本社を移転させてもいい。

アメリカの1ドルショップで売られるような中国製品の多くは、もう中国では採算が得られなくなっている。

人件費高騰などで中国工場で利益が出にくくなっていた所に対中制裁なので、渡りに船とばかりに脱出している。


世界の工場はわずか10年で崩壊しようとしている。

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