日本はさらに増税して欧州型の高負担高福祉を目指すのかもしれない
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画像引用:国民負担率の国際比較https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/sy3102b.pdf



税収はバブル越えなのに財政悪化

財務省によると2018年度の国の税収総額は約60兆円となり、バブル期を上回り過去最高になりました。

財務省が重視している財政均衡(プライマリーバランス)では、約10兆円不足するのは変わらない。

税収がバブル越えなのに税収が不足しているのは支出が増えたからで、増えたほとんどが高齢者対策でした。

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平成30年度(去年)の歳入と歳出を見ると税収などは約59兆円、その他収入が約4.9兆円で合計約64兆円でした。

歳出は約97.8兆円ですが実際の支出は74.4兆円で、国債償還費が23.3兆円となっています。

国債を借りて国債を返すやりとりを除くと、64兆円の収入で74兆円を使っていて、約10兆円不足していました。


18年度の税収が過去最高でも、税収が増えた分だけ年金とか子育てや教育など、福祉予算を増やすので改善はしません。

今後も同様で仮に税収が数兆円増えたら、かならず「増えた分を福祉に回せ」という強い圧力がかかるでしょう。

こうなっているのは高齢者が増えたからで、働く人は減るのに受け取る人が2倍に増え、これからもっと増えようとしています。


原因は野党が言うような「政府の無駄遣い」でも「防衛費に使っている」のでもないから、支出を減らすのは困難です。

福祉以外にも増やさなくてはならない予算が多く、例えば水道の老朽化を放置すれば、日本中で水道水が飲めなくなります。

高度成長期に建設した橋やトンネルなどのインフラが全て老朽化しているので、公共事業予算も増額しなくてはなりません。



日本は北欧型国家を目指すのか

支出は絶対に減らせないので税収を増やさなくてはならないが、財務省は単純に消費税を増税すると言っています。

それに対していわゆるリフレ派は、まず経済成長して税収を増やし、それまでは一時的に国債支出を増やそうという立場です。

消費税に関しては増税のたびに経済を悪化させ、増税しなかったより税収を減らしてしまったと指摘されています。


安倍首相は2013年ごろ増税しなくても経済成長で税収を増やすと言っていたが、19年秋に増税を行うとみられている。

視点を変えると今まで日本はアメリカ流の自由競争国家を目指してきたが、北欧型の重税国家を目指すのかもしれない。

国民が収入のうち何%を税金などで払っているかを「国民負担率」と言い、日本は42.8%でした。


高いのはフランスの67.2%、スウェーデン58.8%、ドイツも53.4%など50%を超えています。

一般的に国民負担率が高い国ほど「幸福度」などが高く、低い国のほうが不満が大きい傾向がある。

メディアやネットの論調でも、「北欧は優れているが日本はダメだ」というのが定番となっています。


北欧や欧州は日本より10%から20%も税金が重いのに、そこには目もくれずに「日本は弱者切り捨てだ」と指摘されています。

「それでは日本も20%税金を重くして、代わりに高福祉ににした方が良いのかな?」と財務省は考えています。

すでに消費税10%増税後は20%にする検討がされていて、そうなる可能性は高い。


将来の日本は北欧のように、収入の3分の2を税金などで引かれて、かわりに老後資金は税金で賄うのかも知れない。

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