ドイツ人は週30時間労働で1か月の夏休みを取り、男性も数か月の育児休暇を取り、収入は日本より多い。
EUの不公正障壁と為替操作で守られているから、それで通用してきた
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画像引用:https://i2-prod.mirror.co.uk/incoming/article147803.ece/ALTERNATES/s615b/the-siemens-train-factory-in-krefeld-germany-pic-dm-520288906.jpg



欧州が景気後退

欧州はユーロ圏全体としては好調を保っているが、中心国のドイツ製造業がゆらいでいる。

失業率は7.6%と高く感じられるが、2013年の失業率は12%以上だったので、欧州としては低い。

2019年5月のドイツの失業率は5%でこれも高い気がするが、どこまでを失業者に含めるか各国で違うので比較できない。

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ドイツは失業率を15歳以上で就職しておらず、3ヶ月間or週20時間以上の労働を望み、求職登録をした数と定義している。

日本は「調査週間中に仕事をしなかった」「明日から就業可能」「ハローワークで求職の申し込みをして結果を待っている状態」の3つを満たした人を失業者としている。

日本は一か月に1時間でも仕事をしたり、週明けに働きたい人、ハローワークで応募していない人は失業者に含めていない。


ドイツの方が失業者の範囲が広いので、ドイツの5%と日本の3%は同じ程度の可能性があります。

それでも以前は4%台だったドイツの失業率が5%に上昇したのは、雇用の悪化と受け取られている。

ドイツで解雇されているのは自動車など製造業で、サービス業が雇用を吸収している。


ドイツの製造業と言えばこの15年ほど世界最強を誇ってきたが、環境が悪化している。

ドイツの輸出先の半分がEU内で、統一通貨ユーロで関税無し、国境でトラックが一時停止すらしないので絶対的な強みを持っている。

日本からの輸出だと船で運んだ上に上陸と税関検査で何日もかかり関税もかかるので、EUで日本車の競争力は皆無でした。



ドイツの製造業が斜陽化

たとえEU内に製造工場を建てて現地生産しても、EUは輸入車として関税を掛けているので、EU外の企業は商売できないのです。

EUは自由貿易が売りだが、その実態は不公正な障壁を張り巡らせて、外国企業がEUに入ってこれないようにしている。

こうしてドイツはアメリカや日本や中国と競争することなく、全欧州の市場を独占して好景気を謳歌した。


だが基本的にドイツの製造業は時代遅れの重厚長大型であり、日米中と競争するITなどでは遅れている。

トランプ米大統領はEU特にドイツの不公正貿易を批判し、「ユーロ安に為替操作している」と発言している。

アメリカはユーロ買いの為替介入を検討していると報じられたが、実現すればドイツには大きなダメージになる。


EUは経常黒字、アメリカは経常赤字なのでドルに対してユーロ高になるのが正常だが、実際にはユーロ安になっている。

2001年に1ドル0.9ユーロだったのが2008年から2014年まで1.4ユーロ、現在も1.1ユーロ以上になっている。

ドル円のように経常黒字つまり輸出や投資で儲けている国の通貨が高くなり、損をしている通貨が安くなるのが正常なのでこれは異常だ。


なぜ膨大な外貨がユーロに交換され、ユーロが買われているのにユーロ安なのか、トランプによると不公正な為替操作をしている事になる。

ドイツの製造業がユーロ安の恩恵を受けたのは事実で、仮にVWの輸出車が4割高かったら誰も買わなかったでしょう。

ドイツの金融業も時代遅れで不公正であり、ドイツ最大のドイツ銀行は現在倒産危機を迎えています。


さらにドイツ製造業を悩ませているのが労働者が働かなくなったことで、一日6時間しか働かず週休2日で、1か月の夏休みを取って男性も長期育児休暇を取っています。

ドイツ人の労働時間はアジア人の半分程度なのだが、当の労働者たちは「ドイツ人は優秀だから生産性が高い」と信じ込んでいます。

実際は貿易障壁を張り巡らせて為替操作で儲けたのだが、この仕組みが将来機能しなくなる。


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