韓国は日本から金だけを受け取り、帰国するとすぐ「条約破棄」を宣言し賠償請求を始めた
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ハイテク素材禁輸措置とホワイト国除外

日本政府は7月4日に韓国へのハイテク素材輸出制限措置を発表し、その効果や是非をめぐって対立している。

対象品目はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目で、半導体などの材料として使用されています。

輸出を禁止したわけではなく可能だが、今まで3年分の輸出許可を取れたのが、今後は一回づつ許可を得る必要がある。

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経済産業省の審査日数が90日なので、簡単には許可を取れなくなり輸出量は大きく減るでしょう。

日本政府は韓国規制の第2段として、27カ国のホワイト国から韓国を外す検討をしている。

ホワイト国に指定された国は軍事転用可能なものを輸出できるが、外されると手続きや審査が厳しくなる。


韓国は過去に核兵器開発を試みたことがあり、現在も宇宙開発と称して大型弾道ミサイルを開発している。

あまり知られていないが韓国は射程数百キロの弾道ミサイル数千発を保有し、大阪まで射程圏内に入れている。

玄武-3Cは射程1,500km、さらに性能向上を図っているので、東京に弾道ミサイルを撃ち込むことも可能です。


つまり韓国がやってきたことは事実上北朝鮮と変わらないのに、日米の制裁を受けず日本攻撃の軍備を強化してきた。

日本政府は3品目輸出制限の理由を明らかにしていないが、ずばり対日用兵器に利用しているからと推測できる。

日本が輸出した素材や製品で韓国は弾道ミサイルや核兵器を開発し、大阪や東京を狙っているのです。



始まりは1965年からの「甘やかし外交」

ここまで韓国が増長した理由は日本政府の謝罪外交にあり、韓国が騒動を起こすたびに謝罪してお金を払ってきました。

日韓の歪んだ関係は1965年の日韓基本条約締結に遡り、岸・池田・佐藤の戦後3内閣が韓国と協議し佐藤内閣時に締結した。

韓国側は朴ウネの親父の朴正煕大統領で、1965年6月22日に東京で署名した。


条約には「韓国は過去のすべての請求権を放棄する」とあり、かわりに日本は在日1世だけの永住権を認めた。

実際には日本は賠償金として膨大な財政援助をすることになっており、韓国の国家予算の2倍を日本が援助した事もある。

ところがこの「過去の請求権放棄」が韓国内で不評で、帰国してすぐに朴正煕大統領は「韓国は条約を破棄し日本に賠償請求する」と国民に約束した。


韓国側は条約を破棄したと言っているのに日本側だけが着々と賠償金を支払い、在日1世は永住権を保証された。

在日2世以降は韓国に帰国させることで日韓は合意したが、これも韓国は守らず後に在日2世にも永住権が追加された。

だが在日3世以降には現在も永住権はなく、条約に違反して帰国しないので日本政府は一時的に居住を認めている状態です。


この時から韓国は日韓条約や日本との約束を守らないのに、日本だけが守り続ける奇妙な関係が続いている。

日本の甘やかし外交が韓国を増長させ続け、安倍内閣でも謝罪を繰り返したことで、韓国側は日本との約束を一切守らなくなった。

結局日本の外交姿勢が悪いので、相手国が条約や約束を守らないなら、守らせなくてはならない。

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