実際に多いのは100万円から399万円の所得層だった
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画像引用:平成30年国民生活基礎調査(平成28年)の結果からグラフでみる世帯の状況https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf



もっとも高収入なのは3世代同居

日本政府の統計と現実が食い違っていることが多く、特に収入や貯蓄に関する調査では違いが大きい。

19年7月に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査では、平均世帯所得551万となりニュースでも報道された。

日本中のすべての家庭の平均収入が551万円かといえば、これはそういう意味ではない。

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世界的にも日本でも数%の富裕層が富の多くを持っているので、平均が釣り上げられてしまう現象が起きている。

より実態に近い数字は中央値で423万円、5099万世帯のうち所得が中間の世帯の所得を表しています。

だが前年度版(平成28)のグラフを見ると最も多いのは「所得100万円から399万円」の世帯でした。


100万円から199万円、200万円から299万円、300万円から399万円のそれぞれ13%台で、この階層が最も多かった。

中央値の400万円から499万円は10%、平均値の500万円から599万円は8%台に過ぎなかった。

平均層を超える600万円以上の世帯は34%で、1000万円以上世帯は11.7%、2000万円以上は1.3%だった。


こうして見ると100万円から399万円が40%、500万円から999万円が31%、1000万円以上が約10%、2000万円以上が約1%という階層になっている。

世帯人員1人当たり平均所得は212万円で、平均所得や中央値の半分にも満たない。(平成28年度調査より)

これは所得が多い世帯は一人が高収入なのではなく、単純に働いている人数が多いのを表している。


世帯人数が多いほど世帯所得も増える事からは、1人が高収入なのではなく
家族の働き手が多い世帯が高収入になっている
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画像引用:平成30年国民生活基礎調査(平成28年)の結果からグラフでみる世帯の状況https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf



年収500万円未満の世帯は子供が少ない


父母と息子と祖母の4人が年収250万円でも、世帯全体としては1000万円の高収入世帯になっている。

単身者の平均所得は255万円、夫婦は499万円、夫婦と子供世帯は731万円、3世代は877万円と家族の中で労働者が増えるほど世帯収入も増えている。

こうした数字からはもう父親一人の収入では家族を養うことが出来ず、家族全員の収入で生活している。


児童のいる世帯の平均所得金額は707万円とかなり高く、逆にいえば年収499万円以下の世帯は子供を諦めている。

直接には収入が理由ではなくても、統計からは年収499万円以下の夫婦は子供をつくっていない。

父親一人の収入で年収600万円以上はハードルが高く、夫婦でやっとクリアできるかという水準です。


どうして子供を作るのに年収600万円必要かは、住宅と借金が大きく関係しています。

公団住宅で子供6人育てる夫婦は今は少なく、まず家を建ててから子供を作る順番になります。

家を建てた段階で平均3000万円以上の負債を抱え、年収600万円以下だと負債が重くなってしまうのです。


家を建ててローンを返済するのに30年かかってしまい、やっと子供の養育費用を出せるころには60代になっています。

住宅に5000万円、子供を一人大学まで入れると3000万円、有名大学に入れるには(天才でない限り)6000万円かかるそうです。

夫婦500万円以下の収入で子供をつくると、マイホームと大学進学のどちらかは諦める必要があります。


このように高収入世帯は家を建てて子供をつくり、中間層は子供2人の大学進学は困難で、399万円以下の層は子供を諦めている。

日本はこうした3段階プラス富裕層、そして所得100万円以下の5段階くらいの階層社会になっています。


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