メルケルは衰えが目立つようになった
HYP
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メルケル政権の末期化

ドイツのメルケル首相の最近のニュースは身体の震えが止まらなくなる症状で、G20出席も危ぶまれた。

結局大阪に来日したものの、やはり行事の途中で震えが止まらなくなる場面があった。

こんな調子なので健康不安が囁かれていて、さらに人気が下降し政権末期の症状を呈している。

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メルケルが所属する与党CDU、キリスト教民主同盟は意外にも一度も過半数を取ったことが無く、連立政権を維持してきた。

日本の自民党も連立政権だが、基本的には単独過半数であり議席に余裕を持たせるために公明党と連立を組んでいる。

メルケルが首相になった2005年頃からドイツ経済は急速に回復し、メルケル人気が絶頂期を迎えた。


ドイツ経済の好調期にたまたまメルケルが首相になったのか、メルケルの力量で回復したのかは分からない。

転機になったのは2015年の難民騒動で、8月にメルケルは「無制限に何人でも難民を受け入れる。すべてのEU諸国もそうししなさい」と発言した。

ドイツ単独ではなく英仏伊やすべてのEU諸国にまで命令した事でEUは大混乱に陥り、イギリスのEU離脱に発展した。


2015年12月31日には300万人に達した難民の一部が暴徒化し、数千人のドイツ人女性を襲ったケルン事件が発生した。

この時メルケルはテレビなどで事件報道を禁止し、代わりに「極右のドイツ人が難民を襲った」というニュースを報道させた。

この頃からドイツでは極右の支持が急速が高まり、2017年9月の連邦議会選で敗戦後初めて極右政党が議席を獲得した。



難民政策や福祉予算カットが不評

数千人のドイツ人女性がアラブ人に襲われ被害を受けたケルン事件を、「極右が難民を襲った」とすりかえ報道させたメルケルへの反感が高まった。

ドイツのための選択肢(AfD)はメルケルの失態を突いてネットで煽り、国会631議席中の92議席を獲得した。

メルケルは政府の統制下にあるテレビや新聞で難民の犯罪報道を禁止したが、インターネットを遮断することはできなかった。


第二の転機はドイツ経済の変調であり、日本や英仏並みの成長率1%台に落ち込んでしまっている。

ドイツ経済とはベンツに象徴される自動車であり、20世紀型の重工業ではめちゃくちゃ強い。

だがアップルやマイクロソフトのようなIT企業は無く、フェイスブックもグーグルも存在しない。


日本もアメリカより遅れているが、ドイツはその遅れた日本からEV技術やバッテリーを輸入したり技術支援をしてもらっている。

自動運転車に使用するカメラも日本製だし自動運転ソフトはアメリカ製で、ドイツはアメリカから3週くらい遅れている。

ドイツでは機械工業系の不況で人員整理が行われていて、日本同様にIT系の人材が不足している。


自慢の財政黒字も高齢者の増加で再び赤字になり、年金など福祉予算カットせざるを得なくなっている。

それでも日本より高齢化が緩やかだが、高齢者は福祉予算のカットには非常に敏感です。

こうしてメルケル政権は足元から揺らいでいて、次の選挙ではどうなるか分からない。

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