とりあえず騒いで日本が謝罪するのを待つのが有効かもしれない
newsweek_20190705_172055-thumb-720xauto-163263
画像引用:韓国、ネットから「日本ボイコット運動」拡散 元徴用工問題や輸出規制発動で | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/post-12477.php



韓国はどんな対抗措置が可能なのか

日本が19年7月に、韓国に対して提供していた半導体素材の輸出手続き簡素化を撤廃した事で、韓国は報復を宣言している。

第一弾は半導体原料輸出に対してではないが、徴用工で差し押さえた日本企業資産を売却して没収するとしている。

日本側は韓国側が実際に日本企業の資産を売却した場合、新たな報復措置を講じるとしています。

スポンサー リンク

韓国側が最も有力な報復と考えているのがWTO提訴で、これについては後で述べるが何年もかかる。

3つめの対抗措置は韓国側も戦略物資の対日輸出を制限することで、韓国が得意とするメモリーなどが候補に挙げられている。

半導体そのものは国際規定の戦略物資ではなく単なる商品なので、韓国の輸出規制は明白にWTO違反になる。


それに日本は韓国の半導体を必要としている訳ではなく、韓国製品がなくなったらむしろ日本の半導体メーカーは喜ぶかも知れない。

日韓外交は日本の大幅な貿易黒字だが、半導体メモリーは数少ない韓国の輸出品で、輸出規制したら韓国の赤字が拡大し日本の貿易黒字が増える。

4つめは日本製品の輸入規制で、すでに政府が不買運動を奨励して日本製品を買わないよう呼び掛けている。


あからさまな輸入規制はWTOで日本に告訴されるので、例えば自動車の安全基準で日本車だけ不合格にするなどが考えられる。

知的所有権や環境などなんらかの理由をつけて日本からの輸入手続きを難しくしてしまうなども考えられる。

それをやると日本側も同じように韓国製品の輸入手続きを煩雑化するので、結局韓国側の貿易赤字が増えるでしょう。



WTO提訴しても韓国の勝ちはない

5つめは韓国得意の告げ口外交で、サムスンの半導体生産減少や値上げで欧米企業に損失が出ると言って、対日協調を呼びかけている。

ただ半導体は国際競争が激しく、サムスンや韓国が退場したら、むしろ喜んで増産する国が出るでしょう。

この機会に韓国サムスンから半導体生産世界一を奪おうとする国や企業が登場したら、サムスンは用済みになってしまう。


6つめは日本観光ボイコットで、例えば大阪では訪日外国人の中で韓国人が最多となっています。

効果はあるでしょうが同じことをやり返されたら韓国側の打撃のほうが大きくなります。

日本は韓国ウォンなんか欲しくないが、韓国は日本円が貰えないと外貨不足で97年のように国家破産します。


どれも効果が見込めなかったり、同じことを日本がやり返したら韓国側のダメージの方が大きい。

そんな中で韓国が期待しているのはWTOで日本を提訴し勝利する事だが、この手続きには約2年かかる。

仮に韓国が勝ったとしても、過去の例では敗訴した国は形を変えて別な障壁をつくり、実質的に障壁はなくなっていない。


また敗訴した国が相手国に報復制裁を科すのもWTO紛争処理では常態化していて、決定が出ても解決はしていません。

韓国が提訴して勝利しても紛争は永遠に続くし、日本が勝っても韓国がやり返すことで紛争は続きます。

よってWTO提訴で韓国が勝ち、それでこの件は終わりという決着はありえないのです。

スポンサー リンク


スポンサー リンク