韓国は背伸びしてもこの程度、日本は意図的な円安でもこの程度。
両国の為替レートを適正にすると差はもっと広がる
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画像引用:https://img.kaikai.ch/img/60186/21



韓国の肥大化とGDP水増し

韓国のGDP成長率は以前は5%以上だったが最近は3%台になり、さらに低下しようとしている。

ニュースなどで「韓国人の年収が日本人に迫っている」「もう数年で韓国の一人当たりGDPが日本を上回る」と言われています。

現実はどうかというと日本のGDPは560兆円、韓国のGDPは150兆円でまだ3.7倍の差があります。

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以前は10倍以上の差があり人口が3倍近く違うので、韓国は急成長して日本に近づいています。

だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです。

1990年代前半に日本のGDPは対米7割もあり、日本人一人当たりのGDPはアメリカ人の1.2倍もありました。


これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える!いやもう既に超えている」と浮かれまくりました。

この時が日本のピークであとはご存じのように転落し続けて、現在日本のGDPはアメリカの3割以下になりました。

要するに91年頃の日本は実力以上に経済を肥大化させGDPを増やしていたので、その分下落しただけです。


当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました。

誰がどう見ても異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです。

今の韓国がまさにそれで、色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いGDPを達成しました。



韓国と中国のGDP水増し

昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、韓国経済も高い下駄を履いています。

GDPは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国は現在約150兆円です。


GDPの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで、例えば中国のGDPは何の合計なのか誰も知りません。

2018年9月に韓国銀行はGDPの計算方法を変更し、外国で生産し輸出した金額をGDPに含めると発表しました。

具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します。


日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをGDPに加算している。

しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のGDPは増えません。

これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてGDPに加算しました。


GDPはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです。

中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています。

それぞれの価値を適当に計算してGDPに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がGDPに加算されるのです。


海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです。

2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです。

2019年1月から3月期はGDPもマイナス0.4%、さらに前年の出生率が出生率は0.98になり2020年に人口減少が始まると予測されている。



韓国の下駄ばき経済システム

2020年からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、GDPマイナス成長が同時に発生すると見られている。

こうした中で文大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした。

だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させている。


GDPは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がGDPになる訳ではありません。

多くの国で個人所得はせいぜい半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています。

韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円だが、年収は所得より高い数字になります。


個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です。

さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります。

これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1%ほどの富裕層の高所得です。


韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません。

なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています。

しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています。


こうした超富裕層は欧米や中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のGDPつり上げに貢献しています。

韓国はドル建てGDPを水増しするためウォンを実力より高く維持し、3割ほど大きく見せかけている。

これでGDPは増えたが日本が円安誘導しているのと逆になり、失業率増加や輸出減少を招いている。

こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう。

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