ちゃんとした葬儀を出したいが規模を小さくしたいという需要があるミニ葬儀場
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画像引用:2/16 新規ホールオープンのお知らせ「ダビアスリビング相模原」 | 株式会社 神奈川こすもす|葬儀 ・葬送のイノベーション企業https://kgcms.co.jp/news/1224/



コンビニの成長は完全に止まる

最近日本では1980年代から快進撃を続けてきたコンビニチェーンが、何かと批判されるようになっています。

雇用の在り方やオーナーとの関係、長時間労働や契約の不透明さなど負の報道が多い。

これはコンビニがそろそろ成長が止まって飽和状態になりつつあるからで、世間は成長している者に甘く限界が見えた者に厳しい。

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それは人々の相撲の横綱への態度でも、フレッシュな新人と中年社員への好感度でも分かる。

世間はこれから伸びていくピチピチした若者に甘いが、同じ人が中高年になると冷たくなるのです、

コンビニの既存店来客数は2016年にマイナスになっていて、大手チェーンは新規出店で穴埋めしてきました。


首位のセブンイレブンは2019年の店舗増加数を150店とし、40年ぶりの低水準となる。

今後は不採算店舗の閉鎖によって利益確保を図り、いずれ店舗数は縮小に転じる。

コンビニから客を奪っているのはドラッグストアチェーンで、客層を見るとよりはっきりする。


1989年にコンビニ利用者の28%が10代だったが最近は4%で、20代も35%から16%に減少しています。

増加したのが高齢者で、50歳以上は1989年の9%から46%まで増加しています。

ドラッグストアは若者の比率が高く、全年代で女性の利用率(年1回以上)が95%以上だった。



コンビニが閉店して葬儀場に衣替え


コンビニ客の6割が男性だがドラッグストアは女性が7割以上、子供を連れた母親もドラッグストアに行き、子供は「買い物はドラッグストアでするもの」と教育されます。

最近コンビニに行っても子供や幼児を見かけないので、彼らが大人になってもコンビニで買い物しない可能性が高い。

このようにコンビニの未来は明るくなく、抜本的に見直さなくてはならない時期に来ています。


最近契約終了などで閉店するコンビニが目立ち、特徴ある建物があちこちでテナントを募集しています。

そこに入居しているのが葬儀社で、駐車場が広い郊外の閉店コンビニが人気です。

最近の葬儀は直葬や家族葬がトレンドで、需要はあるのに小規模葬儀向けの会場がなかった。


だから「格安葬儀なのに結局高くついた」のようなトラブルも起こりやすくなります。

コンビニ跡に出店するような家族葬は、格安と言っても基本料金が20人参列で60万や80万円します。

しかも「花を豪華にしたい」など追加料金は高く、戒名や僧侶へのお布施は別料金となっています。


本当に葬儀をしないなら火葬だけで30万以内もあるが、近所の人や親しい親戚を呼ぶと100万円コースになります。

2018年は137万人の人がなくなり、かりに平均的な葬儀費用が50万としても6950億円、100万円なら1.4兆円、平均200万なら2.7兆円にもなります。

実際の全国平均葬儀費用は130万円から200万円(戒名お布施込み)で、業界団体がいい加減なので統計も正確ではありません。


単身者など葬儀を出さない場合もあり、矢野経済研究所によると葬儀社の売上合計は年約2兆円となっています。

ローソンの全世界店舗売り上げは約2.2兆円で13%は海外店舗なので、葬儀業界の売り上げは国内ローソンより多い。

しかも葬儀社の利益率はコンビニよりかなり高いので、こうした葬儀チェーンの増加は続くでしょう。



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