冷戦終了で米軍が技術を開放し、米IT産業は爆発的成長を遂げた(ウィンドウズ95発売日のようす)
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冷戦崩壊で解放した軍事技術

1989(平成元)年12月29日、日経平均は史上最高値3万8,915円で大納会を迎え、平成は良い年が続くと日本人は思っていた。

この年のダウ平均は2,753ドルで10倍以上日経平均が高く、そのまま日米の勢いの差を表していた。

日本の天皇が代替わりしたのが合図だったかのように、世界では旧世界が終わり新世界が始まっていた。

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新天皇即位が1989年1月7日、1989年6月4日には天安門事件、1989年11月9日にベルリンの壁崩壊

1989年6月にポーランド民主化、12月にルーマニア共産政府崩壊と、この年にソ連を中心とする東側陣営が崩壊した。

1991年(平成3年)3月には日本でバブル崩壊、1991年12月にはソ連邦が崩壊し、アメリカのIT革命が始まった。


昭和天皇崩御とソ連崩壊の関係は不明だが、ソ連崩壊と米株上昇の間には因果関係があった。

1945年から1991年までアメリカは東側陣営と冷戦を戦っていて、それまではドイツや日本の枢軸国と対決していました。

コンピュータは第二次大戦中にドイツとアメリカで開発されたが、軍事機密だったので民間利用はされなかった。


1961年から1972年のアポロ計画でアメリカは国家総動員体制を取ったため、この時コンピュータ技術が大学や研究機関に広まった。

冷戦が崩壊するともう軍事機密を守る必要がなくなり、1990年代にインターネットが民間に開放されネット時代が始まる。

インターネットは米軍技術でコンピュータの基幹技術も米軍が保有していたが、米民間企業に開放された。



空前の繁栄はいくまで続くか

カリフォルニア州のシリコンバレーは米軍やNASAの下請け企業が集まる城下町だったので、シリコンバレーにネット企業が続々と誕生した。

アップルやマイクロソフトやグーグルがシリコンバレーから発展したのは、そこに米軍の予算と技術が投下されたからで、優れた人材が自主的に集まったわけではなかった。

1995年にウィンドウズ95が発売され90年代末にITバブルと崩壊を経て、2000年代に米IT企業は巨大化した。


米IT企業の巨大化はアメリカ全体の企業収益を拡大し、落ち目だったアメリカのGDPを押し上げ再び超大国になった。

現在全世界のすべての企業の収益の3分の1をアメリカ企業が挙げ、アメリカGDPの10%は企業収益がもたらしている。

1990年から2019年にアメリカのGDPは3.6倍になり、ダウ平均株価は10倍以上になった。


この間物価は約2倍になったので、実質的に米株価は5倍になり、GDPや企業活動の伸びを大きく上回っている。

始まりがあるものには必ず終わりがあるので、米軍の技術解放に端を発した米IT産業の優位にもいつか終わりが訪れる。

歴史的に見て一つの国の一つの産業の優位は30年程度で、それ以上続くことは少ない。


米IT産業の絶対優位は米軍の技術に加えて、他にライバルが無く独占状態だったことでもたらされた。

1990年のソ連やインドは任天堂のファミコンを持ち帰って研究していたが、今では多くの国でシリコンバレーに近いことをしている。

米IT企業は競争によって収益を減らし、徐々に力を削がれていく可能性が高い。

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