中国は2008年に成長限界を迎えたが、問題を隠蔽し借金で成長を買った
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画像引用:http://www.cnta-osaka.jp//assets/images/spot/8/01-7-1.jpg



ルイスの成長限界を無視した中国

今から10年ほど前に北京オリンピックが開催されたころ、中国は「ルイスの成長限界」を迎えたと経済学者が指摘しました。

ルイスの成長限界は簡単な経済理論で、後進国は農業比率が高いが、農業労働者が工業労働者に転換する事で経済成長する。

中国では麦や米を作っていた人達が、iPhoneを作るようになってその分収入が増えたわけです。

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ところがiPhoneも必要だが食料も必要なので、いずれ新たな工業労働者が増えなくなります。

日本はとっくにこのレベルを超えていて、農業労働者は人口比3%台で、10年以内に1%台まで減少します。

中国の農民人口は約6億人で農民工が3億人、都市戸籍が4億人の計13億人となっています。


これは単なる職業人口ではなく、徳川幕府の「士農工商」と同じく、都市戸籍、農民戸籍として固定されています。

中国にとって農民戸籍を減らすのは身分制度崩壊、共産主義体制崩壊につながるので、農民を減らすことは出来ません。

そこで始めたのが「農民工」という制度で、本当は農民だが農業以外に従事する低賃金労働者です。


日本の出稼ぎと決定的に違うのは、農民工は不法労働者なので、どんなに頑張っても絶対に正社員になれず一生給料も上がりません。

日本では可能性としては生まれた時は誰でも会社の社長や政治家になれるが、中国では都市戸籍の4億人にしか可能性がありません。

習近平や江沢民など有力政治家は全員都市戸籍出身者で、農民戸籍がなれるのはせいぜい村長か地方の役人レベルです。



次々に降りかかる受難

結局中国はルイスの成長限界を迎えても、莫大な公共投資で強引に高度成長を続け、現在も6.5%の成長率を保っている。(と主張している)

中国のGDPが嘘だという話は今回スルーし、限界を超えて無理やり成長したことが新たな困難を生み出している。

2018年の中国の出生数は1523万人で一見多いのだが、これはまだ若者の人数が多いからでした。


中国の出生率は公式発表で1.6以上だが、中国社会科学院の計算では最近10年間の平均で1.2を下回っている。

出生率1.4の日本より低いので、この状態が続くと遅くとも2027年、早ければ既に人口減少が始まっているという指摘もある。

人口増加には人口ボーナスがあるが、人口マイナスになればマイナスの罰金を取られる事になる。


具体的には人口プラス期と比べてマイナスになった日本は、年2%ほどGDPを下げる圧力が加わっている。

日銀や政府が色々やっても成長率1%前後なのは、人口減少で最初から2%引かれていると考えると妥当ではないだろうか。

中国もすぐ人口ボーナスが消滅し、遅くとも7年以内に人口減少の罰金を払わなくてはならなくなる。


もう一つの問題は共産党で、「中国の民間企業のうち」7割を実質的な公的企業や公営企業が占めている。

アリババやテンセントなど有名企業も例外ではなく、儲けた金は共産党や人民解放軍の口座に流れている。

国に金を吸い取られるので中国の民間企業は意外にも資金難であり、案外脆弱な体質を持っている。


3つめの問題は公的債務で、国際決済銀行BISによると中国の公的債務はGDP比260%に達している。

これでも甘すぎる指摘で、実際は350%くらいではないかと疑っている中国専門家は多い。

10年前に問題を先送りした事で、より問題が深刻になり、解決は困難と見られています。

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