サムスンとファーウェイはルール無視で日米から技術を盗み成長したと言われている
149151443098_20170407
画像引用:http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0407/149151443098_20170407.jpg



サムスンとファーウェイはなぜ罰を受けるのか

2019年にスマートフォン世界1位のサムスンと2位のファーウェイが、ともに自由主義国から制裁を受けている。

ファーウェイを制裁したのはアメリカで、サムスンを制裁したのは日本だが、ともに制裁ではないように装っている。

アメリカは安全保障上の懸念からファーウェイと米企業の取引を禁止し、日本も安全保障上の懸念から半導体素材3品目の輸出制限をした。

スポンサー リンク

安倍首相はトランプ大統領の中国IT制裁を見て「これだ!」と思ったのかもしれない。

日米には微妙な差もあり、アメリカはファーウェイとすべての米企業の取引を禁止し、中國へのIT輸出や輸入も禁止するか高関税を掛けた。

日本はそこまで思い切ることはせず、半導体素材3品目の輸出制限と、ホワイト国除外による軍需物資輸出制限にとどまっている。


どちらも2018年には想像もつかなかった事で、アンケートでは日米両国民は自国政府の制裁を支持している。

一体何がそこまでアメリカ国民や日本国民を怒らせ、ファーウェイやサムスンと絶縁しようとしているのでしょうか?

一番目の理由は技術泥棒で、ファーウェイはシリコンバレーや米企業、米政府にスパイを送り込んで技術を盗んだとされている。


この手の産業スパイは今までの裁判を見ても立証が難しく、どの技術をいつ盗んだと証明されることはほとんどない。

サムスンも同じで日本企業と「協力」や「提携」しては技術を盗んだが、立証はほとんど不可能です。

日本企業やアメリカ企業が数兆円、あるいは数十兆円かけた技術をファーウェイやサムスンは無料で得てきた。



日米だけが法律を守り、中韓はルール無用

これでは日米企業がいくら研究開発費を投入してもサムスンやファーウェイの為にやっているようなもので、絶対に競争に勝てない。

困ったことに日本とアメリカには公正で民主的な法律があり、いくら疑わしくても罰せられることがない。

だが中国では日本人観光客が街で写真を撮っていただけで「スパイ容疑」で逮捕され、10人以上が何年も拘束されている。


韓国も同じで司法制度は公正ではないので、日米企業がサムスンの技術を盗んだりしたら、証拠がなくても逮捕し有罪にするでしょう。

サムスンとファーウェイはこうした制度を利用して数十年間利益を得てきたが、年貢の納め時が来た。

特にサムスンを始めとした韓国企業は慰安婦や過去の戦争に絡めて、日本企業の技術や資金支援を獲得してきた。


韓国の造船、電機、自動車、重工業などは全て日本企業が無償かタダ同然で供与したが、日本政府が戦後賠償の代わりとして企業に強要したものでした。

ファーウェイは実は民間企業ではなく国営企業であり、経営権は共産党にあり、稼いだ金が共産党や政府や軍に流れている。

中国は過去10年間に100兆円もの費用をIT開発に投じ、ファーウェイのようなIT企業はその金で技術開発した。


サムスンも韓国政府と一体であり、「韓国-サムスン=ゼロ」と言われるほど一点集中で優遇されている。

サムスンは労働基準法を守らなくて良く、一族は税金も払わず、電気料金やエネルギーコストや人件費を低く抑えている。

海外のサムスン工場で劣悪な労働環境が問題視されると、韓国政府が乗り込んでもみ消したり相手を恫喝する。


こうしたダーティで不公正な手口に日米はうんざりし、今や絶縁しようとしている。

スポンサー リンク


スポンサー リンク