またひとり自国優先主義の指導者が生まれた
POLITICS 484
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各国で右派政権が続々と誕生

2012年に日本で安倍政権が誕生した時、欧米や世界のメディアは日本の右傾化と一斉に書き立てた。

それから6年半後の現在、主要国代表のほとんどが右派や愛国者になり、安倍首相は穏健派と呼ばれている。

アメリカのトランプ、フィリピンのドゥテルテ、中国の習と韓国の文、カナダにイタリアにブラジルと次々に自国第一政権が誕生した。

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いずれも自国の利益のみを追求し、他国の都合には一切配慮しないという政治姿勢で共通している。

そして今度はイギリスで中道的だったメイ首相に代わってタカ派のジョンソンが就任している。

イギリスには労働党と保守党の2大政党があり、ジョンソンは保守党だが2大政党の凋落が激しい。


最新の世論調査では労働党16%、保守党10%、EU離脱党34%、自民党15%、緑の党11%だった。

日本の世論調査では自民党がだいたい3割台で「支持政党なし」が4割近く、その他の政党は1桁台が多い。

調査方法の違いもあるがイギリスやドイツでは「支持政党なし」が居ないので、勝ち負けがはっきりしている。


特に政権与党の保守党は調査によって支持率1ケタ台になっていて、非常に厳しい状況にある。

最近の傾向として世界でも日本でも、妥協的な政策の政党は不人気で、どちらか極端な政党がこのまれる。

アメリカなら移民排除か無条件受け入れのどちらかで、中間的な主張は受け入れられない。



極端な政治は自由主義経済の末路

こうした傾向が出てきたのは2000年代以降だが、冷戦崩壊後に「負け組」とされた国々で最初に始まった。

ロシアではプーチン大統領が誕生したり、ウクライナでは親米と反米が激突して親米政権が誕生した。

ソ連崩壊と冷戦終結によって世界は自由貿易と自由経済の時代になったが、全員が勝者にはなれなかった。


ロシアや南米のように負け組になった国家がまず極端な政治に走り、ついで欧州や日米もそうなっている。

冷戦時代は西側陣営、東側陣営とも結束や協力が重視されたので、同盟国に極端な負け組が出ないような配慮があった。

ところが自由経済の時代になると勝者がすべてを手に入れて、敗者はすべてを奪われる苛烈な競争になった。


アメリカと日本を考えても、90年代以降アメリカは奪えるもの全て日本から奪い、日本には少しも配慮しなくなった。

衰退したとはいえ世界3位の経済をもつ日本でさえこうだから、敗者となった国々がどんな扱いをされたか想像に難くない。

勝ち組とされるドイツやアメリカの国内でも、自由競争によって勝者だけが数兆円の富を手に入れ、敗者はすべて奪われている。


もう他人への善意や配慮を持っていたら生きていけない時代になり、お人よしでは死ぬだけになった。

これが自由経済や自由競争の末路で、人々は他者や他国への配慮をしなくなりました。

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