一方的にまくしたてる韓国は評判を落とし、日本は善意の被害者のように振舞えば良い
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画像引用:https://livedoor.blogimg.jp/hatima/imgs/b/e/be21f049-s.jpg



WTOで支持を得られなかった韓国

日韓外交対立はWTO一般理事会に舞台を移し、韓国は日本による貿易制限の不当性を訴えた。

WTO一般理事会とはWTOの全164加盟国が参加し貿易ルールなどを話し合う場で、日程は2日間となっている。

個別の紛争について話し合う時間は無く、多くの国に関係があるテーマを話し合う。

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韓国は自国にしか関係がない日韓対立に全加盟国を巻き込み、日本への報復や対立を煽った。

日本の韓国への優遇措置撤廃は韓国だけを対象にしているので、他の参加国には関係のない事だった。

2日間の会議中韓国は何度も演説したり各国に働きかけたが、同調を表明した国はなかった。


韓国はWTO違反で日本を提訴するつもりだが、手続きは自動的に行われるので、誰も止める事はできない。

裁判とは違って誰かが提訴すれば自動的に受理されて、下級審理に相当する紛争処理小委員会が開催される。

小委員会で審理して判断が下されるが、基本的に「提訴した国」が相手に非があることを証明しなくてはならない。


今回の場合だと日本の3品目優遇措置撤廃が「安全保障問題ではなく」「貿易ルールに違反している」のを韓国が立証する。

ところがWTOは安全保障については判断しないことになっていて、例えば北朝鮮や中国に軍事物資を禁輸してもWTO違反ではない。

3品目は毒ガスや化学兵器の原料であり、韓国は第3国に転売している疑いがあり、韓国はどこにも転売していないのを証明しなくてはならない。



WTOで裁定が出ても紛争は解決しない

北朝鮮への瀬取りや中東への密輸を見ると立証は不可能なので、韓国が勝訴する可能性は低い。

小委員会で裁定が出ても上級員会へ上訴でき、現在上級員3人のうち中国が1人選ばれている。

水産物輸出の提訴で日本が韓国に負けたのは、まさに上級委員で中国が日本叩きに加担したためで、イカサマでした。


それでは今回も中国が韓国に加担して日本有罪の決定を出したとしても、日本は従う義務がない。

WTOの裁定に強制力はなく、実行するしないは参加国の自主性にまかされています。

ただWTOの勧告を無視すると相手国による報復措置が認められるので、韓国はWTOに気兼ねなく日本に同等の報復をできる。


実際にはWTOで裁定が下されても、負けた側は勧告を実施したふりをして、名前や制度を変えたりして無効化している。

例えば日本は3品目の優遇措置そのものを全ての国に対して廃止して、個別に手続きを決めて実質的に韓国だけを排除できる。

あるいはホワイトとブラックだけのランク付けを、5段階くらいにして韓国を下から2番目にすれば事実上輸出制限できる。


このようにWTOの裁定は裁判とは異なり、絶対的な強制力はなく名目上のメンツを争っているのに近い。


米政府NO2のボルトンが日韓を緊急訪問し、3国の軍事連携を訴えた。
この状況で日本側から韓国を切り捨てたら、日米同盟に亀裂が入ってしまう。
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画像引用:https://pbs.twimg.com/media/EAEAVY5UIAAHPDj.jpg:small



防衛大臣はスパイか、高度な戦術か

日韓は徴用工と領土問題でも対立していて、両国はアメリカの同盟国で北朝鮮や中ロと対峙する西側陣営です。

いわばアメリカを仲介した準同盟国なので、もし日韓が戦争になったらアメリカは日韓どちらかの同盟を破棄してどちらかと戦争状態になる。

日本と韓国は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んでいて、日米韓3か国で中ロ朝と対決している。


岩屋防衛相は度々韓国に配慮した発言をして不評だが、日米同盟が破綻しかねないのを考えると当然と言える。

もし日本のせいで軍事情報協定が無効化されると日本は米韓両国と敵対する事になり、日米関係も破綻しかねない。

逆に韓国が不当に騒いで勝手に軍事情報協定を破棄したら、日米同盟に亀裂は入らないので、日本は別にかまわない。


日本側としては韓国が自爆して日本から離れていくのが望ましく、日本側から破棄するとアメリカなど国際的な評判を落とす。

ここは我慢のしどころであり、韓国側から自主的に離れてもらったほうが良い。

韓国を悪者に仕立て上げて、日本は我慢したという評価を各国から得る事が、韓国に対する勝利になる。


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