制裁前からサムスンの利益は半減していた。
優遇措置撤廃とホワイト国除外でさらに減少する
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サムスンが経営不振 制裁前から半導体大幅減

サムスン電子は営業利益が大幅減少し、2019年1月から3月に続いて4月から6月も前年比50%から60%マイナスになった。

四半期(3か月間)ごとの営業利益としては2017年から18年は15兆ウォン前後で、18年7月から9月は過去最高の17兆ウォンを稼いだ。

ところが18年12月期に約11兆ウォン、19年3月期に6.2兆ウォン、続く19年6月期も6.5兆ウォンに沈んだ。

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主な原因は半導体値下がりによるものだったが、これらは7月1日に日本が半導体素材の優遇措置を撤廃する前の数字です。

日本の優遇措置撤廃によって韓国の半導体生産が減り、半導体価格が上昇してむしろ韓国企業は利益を得るという意見もある。

だがこれは負け惜しみで、実際に半導体価格が上昇したとしても利益を得るのは韓国以外の半導体メーカーでしょう。


サムスンなどが製造しているDRAMやNAND型フラッシュメモリーの単価が、1年前より5割程度下がった。

フラッシュメモリーは赤字でDRAMの利益はわずか、加えて販売不振のスマホは今期2兆ウォン程度の利益だった。

スマホは米国によるファーウェイ制裁でサムスンに客が流れたが、もともとファーウェイは低価格機中心でした。


サムスンに流れたのも低価格機種を購入する客だったが、サムスンは低価格スマホで利益は出ていないと考えられる。

儲かるのはギャラクシーのような高価格スマホだが、低価格機が売れても利益に貢献しない。

こうした状況で7月から日本による半導体素材優遇措置撤廃、8月からはホワイト国除外と不幸が続く。



日本の優遇措置撤廃でサムスンはどうなる

テレビやスマホ向けの液晶や有機ELパネルのディスプレー部門は黒字だったが、これも素材と生産機械を日本から輸入している。

アップルなど米企業は半導体やディスプレイをサムスンに依存してきたが、今後は調達先を多角化するでしょう。

最近EVやハイブリッド車販売が世界で増えているが、基盤部品のリチウムイオンバッテリーは日中韓が主要製造国になっている。


例によってここでも素材や製造設備は日本製が多く、韓国SK、サムスンSDIとLG化学が打撃を受ける可能性がある。

リチウムイオンバッテリーでは日本が世界最先端だが、製造技術や機械を導入した中韓が安く製造して攻勢をかけている。

あらゆる産業で使用される高性能バッテリーは、次世代の産業のコメであり、韓国も主導権を狙っていました。


サムスンなど韓国IT企業はロボットや医療器械への参入も狙っていたが、これも多くの技術を日本に依存している。

ざっくり言うと韓国は日本から先端技術と製造機械と素材を輸入し、国内で安く組み立てることで日本より安く販売していた。

その仕組みがなくなったら影響はあらゆる産業におよび、特にITや先端企業ほど影響は大きい。


サムスンは第3国からの迂回輸入で当面の半導体素材を確保したが、日本政府は韓国以外の輸出先でも最終調達先の確認を求めている。

韓国国内で製造したり中国やロシアから輸入する案も出ているが、日本の代わりには到底なり得ない。

半導体の素材原料くらいは用意できるかもしれないが、日本が無償で供給していた技術はもう得られなくなる。

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