今やネット市場が中国の成長を支えているが、持続性には疑問がある
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製造業が衰退し消費が拡大

トランプ大統領が中国への貿易制裁やIT制裁を発表したのは5月だったが、6月と7月に影響が出てきている。

中国の2019年4~6月期の実質成長率は前年比6.2%で1992年で最低、経済指標によると7月も低成長が続いている。

中国国家統計局は、6.2%は先進国と比較してもトップであり、成長を続けていると説明した。

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統計局によると中国のGDPに占める消費・小売りの割合が60%に達し、消費・小売りは2019年上半期に8.4%増を記録した。

中国では自動車販売が減少が続いていて、2018年は30年ぶりのマイナスになり2019年もマイナスで推移しています。

経済メディアによると中国フォード工場の稼働率は11%に過ぎず、損益分岐点とされる80%を大きく下回っている。


好調な日本勢やVWなど大メーカーは存続するが、フォード他いくつかの自動車メーカーは中国から撤退する事になるでしょう。

中国で成長している消費市場はほぼ電子マーケットだけで、実店舗の消費は縮小傾向にあるようです。

アリババが11月に実施した独身の日セールは2017年に約2.8兆円(約253億ドル)2018年に約3.5兆円(約308億ドル)を売り上げた。


独身の日の成長率は前年比25%、20189年3月期のアリババの売上高は約5.6兆円で前年比50%増を記録している。

政府もこれを後押しして低金利で融資枠を拡大しているが、不動産へのテコ入れはしないと言っている。

先進国では失業率が景気判断の材料となるが、中国の失業率は思ったほど悪化していない。



雇用の影響は19年後半に本格化

2019年3月の失業率は3.67%で、この数十年間の平均値の4%を下回り、順調な雇用が消費を増やしているのが読み取れる。

国家統計局によると、一人当たりの可処分所得は1万5300元(約24万円)で、前年の1万4063元(約22万9520円)より1万円以上増加している。

中国は生産コスト増大で輸出が頭打ちになり、製造業の衰退が目立ってきている。


加えてアメリカの制裁で下半期にはさらに製造業が衰退し、今度は雇用にも影響が出るでしょう。

19年上半期は個人消費の増加で製造業衰退を補ったが、この経済構造には持続性がない。

どんな国でも輸出中心の製造業から消費中心の内需に転換すると、成長率10%以上から3%以下に低下します。


中国は今まさにこの時を迎えているが、成長率を維持したいので公的債務を増やしてお金をばらまいている。

まるで高度成長が終わった日本のように、派手にお金を使っているが、公的債務も家計債務も後に悪影響を残す。

今中国人は低金利なので借金して消費しているが、もっと成長率が低くなると借金を返済できなくなります。


2019年上半期だけで外国企業50社以上が中国から撤退したり生産を他の国に振り替えたりしている。

19年後半に撤退はさらに増えると予想され、工場労働者や周辺の下請け工場、工場で潤っていた沿岸部にも影響が出始める。

雇用が悪化するとネット消費市場の高度成長も、低成長に移行する。

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