朝鮮戦争と韓国政府による弾圧から逃れて、1955年までの10年間に30万人以上が日本に密入国した
彼らは戦後入国でしかも密入国なので条約上の永住権は無い
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朝鮮戦争で30万人が密航し不法滞在者になった

在日は良く使われる言葉だが、それが何を指しどんな人が当てはまるのか、ほとんど知られていません。

マスコミは在日韓国朝鮮人と説明するが、日本は北朝鮮という国家の存在を認めていないので、法的には「在日韓国人」しか存在しない。

従って事件などを起こして送還されるときは、原則として韓国に送り返されるが、自分の意志で北に帰国する事もできる。

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次に在日韓国人は韓国と日本が1965年に締結した日韓基本条約で初めて合法化され、それまで終戦から違法でした。

1945年(昭和20年)日本は半島と別々に米軍に占領され、日本政府は半島出身者を帰国させることに決定した。

終戦直後、アメリカは日本の国力を奪うため食料を断ち、飢えさせる政策を取ったので半島出身者が居る分食料が不足するからでした。


その頃米軍とソ連軍に占領された朝鮮半島は内戦と飢餓と混乱状態で、疫病も蔓延するなど日本より酷い状態でした。

日本軍が去って米軍が統治していた頃、「日本時代のほうがずっと良かった」というのが常識で、反米運動も盛んに行われました。

1948年に大韓民国成立後も米軍は朝鮮半島の混乱を理由に帰国を制限し、1950年に朝鮮戦争勃発でまた帰国を拒否しました。


1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。

小泉純一郎元首相の父の純也法務次官は1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。

「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。



日韓基本条約の永住権は戦前の移住者のみ適用

1955年の韓国は全土を北朝鮮に占領された後米軍が奪還したが、韓国軍によるスパイ狩りと戦争で百万人以上がなくなった。

戦後復興に成功し高度経済成長が始まった日本とは、ゼロと100くらいの差があったので全員が帰国を拒否した。

日本に残った半島出身者は1945年から不法滞在を続けたが、1965年の日韓基本条約締結で正式に認められた。


ただし日本と韓国が合意した永住権には厳しい条件があり、全ての在日韓国人には当てはまる訳ではなかった。

まず当然のこととして、戦後であろうが戦前であろうが日本政府が認める形で、合法的に渡航して居住した人に限る。

戦前は就職先などを求めて日本に密航してくる半島出身者が多く、某巨大IT企業創業者は「祖母が密航者だった」とメディアに語っていました。


戦後も朝鮮戦争やスパイ狩りから逃れるため数十万人が渡航したと見られるが、この人たちに永住権はありません。

ちなみに北朝鮮の金正恩の母は、戦後密航船で商売をしていたため日本に居られなくなり、一家で北朝鮮に帰国しています。

某巨大パチンコチェーン創業者は戦後すぐに半島の将来を悲観して、貨物船に忍び込んで密航したというのが自慢話です。


また日韓基本条約の永住者は在日1世だけで、1945年8月15日までに生まれた人だけでしたが、後に改定されて2世までになった。

その後韓国側が条約改定を拒否し続けているので、在日韓国人3世以降には、親に永住権があっても子に永住権はありません。

遅くとも1945年までに生まれたのが1世、2世は1965年頃まででしょうから、1970年産まれ以降の在日韓国人には日韓基本条約の永住権は無いのです。

1965年に韓国政府は、条約外の在日韓国人全員を受け入れると約束したが、いまだに実行していない。



在日韓国人に条約上の永住権はない

40代より若い在日の人が「自分には永住権がある」と言っていたら、条約ではなく日本の国内法の措置だけを指しています。

日本の特別永住者資格は「戦前から日本に居住しているかつて日本国民だった旧植民地の人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」となっている。

戦前に密航してきた半島出身者については、事実の確認が困難なので、うやむやになっている事が多いです。


日本政府が認めた特別永住者は2018年で約32万人、対して在日韓国人の人数は約48万人となっています。

人数が合わない16万人は戦後に密航してきたか、日本政府が永住権を認めていない自称在日韓国人です。

特別永住者32万人の半数以上が、実際には朝鮮戦争の前後に戦争やスパイ狩りから逃れるために、日本に密航してきた人たちと考えられています。


終戦後から朝鮮戦争前後までに日本に密航してきた韓国人は、当時の調査や推測で30万人に達している。

朝鮮戦争や済州島事件から逃れてきた人が、九州や大阪に10万人単位で押し寄せ、現在も彼らの子孫が居住しています。

両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できるが、日韓基本条約の「永住者」は今も1世と2世だけです。


日本の国内法の「特別永住者」と日韓基本条約の「永住権」はまったく別物なのだと分かります。

「特別永住者」という制度は日本の国内法で決めただけで、国際的な取り決めではないのです。

大半の永住者は日本政府の好意で滞在を認められているだけで、国際法上の「永住権」という特権があるように主張しているのはウソなのです。


法律を変えれば彼らは永住者ではなくなり、日韓基本条約で約束した通り、韓国が全員を受け入れなくてはならないのです。


国内法の「特別永住者」は特別永住者の実子で日本国内で出産した場合、出産から60日以内に永住申請する必要がある。

海外留学中や海外生活中に生まれた子供は、その後すぐ日本で申請しても永住権は相続できない。

何らかの事情で出産から60日以内に親が永住申請しなかった場合も、子供は永住者にはなれない。


特別永住権の相続は自分では申請できないので、特別永住者人口は最盛期にくらべて半減し、今後も減少するでしょう。


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