日韓通貨スワップは韓国だけにメリットがあり日本には何もないが、韓国の方から破棄した
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人民元と韓国ウォンと日本円のゆくえ

韓国ウォンの通貨変動が激しくなっている

2019年8月2日に日本政府は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、直後に韓国ウォンが下落しました。

韓国はウォンの適正範囲を1ドル1000から1200ウォンと決めているようで、1200より下落するのを防いできました。

一方で通貨価値が上昇すると貿易競争で不利になるので、ドル・ウォンが1000を割り込むのも防止してきました

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長期レートを見ると、2007年からのサブプライム危機で1ドル900ウォンに高騰し、2009年には逆に1400ウォンに下落しています。

その後は1ドル1100から1200ウォン台で推移しているので、ウォン安政策を取っているのが分かります。

日本円は1ドル110円から120円台を適正値としていて、110円を割り込むと政府が円高だと騒ぎ始めます。


ウォンは概ね円の10分の1で固定されていて、これが韓国経済の根幹部分となっている。

韓国は日本から主要素材や加工機械や技術を輸入して、コストが安い韓国で組み立てて第3国に輸出するビジネスモデルです。

円に対してウォンが安くなりすぎると輸入価格が割高になり、かといってウォンが高くなると競争力が低下します。


この韓国の「手間賃ビジネス」が肥大化したのがサムスン、LG、SKなどで重工業や家電なども基本は同じです。

ところが日本政府が韓国への優遇措置を次々と撤廃したので、もう韓国は日本の第二工場としての機能を失います。

1990年代の円高で日本国内での生産が赤字になり、中国や韓国や台湾や東南アジアに生産を移転したのが「アジアの奇跡」の正体でした。


ところが韓国は自ら日本との関係を悪化させて、自らのビジネスモデルを崩壊させ、その結果通貨のウォンが不安定になっています。



円高より通貨安のほうがずっと怖い

日韓の貿易対立とは別に、米中の間でも貿易対立が起きていて、トランプ大統領と習近平がやりあっています。

ざっくり説明すると中国はアメリカに生産物を買ってもらって経済成長したのに、中国はアメリカのモノやサービスを買いません。

それどころか産業スパイや工作員をアメリカや西側に潜入させ、支配しようとしているというのがトランプの言い分です。


誇張はあるものの99%くらいは正しいので、中国としてはアメリカからの輸入を増やして輸出を制限するしかない。

アメリカは中国から輸入しなくても他の国から輸入できるが、中国は西側諸国に輸出できないと経済崩壊します。

なので米中貿易戦争と言っても決着は最初からついていて、中国がいかに自尊心を保って負けるかの問題です。


人民元は1ドル6から8人民元で、最近は1ドル6台に固定され、中国政府がレートを固定しています。

この通貨の固定は「固定しますよ」と言っただけでは効果が無く、中央銀行や政府が介入する事で固定します。

1ドル6.5人民元に固定したいなら、安くなったらドルを売って人民元を買い、人民元が高くなったら元を売ってドルを買っています。



命綱の日韓通貨スワップは韓国が拒否

ドルを買う元手の人民元は無料だが、人民元を買うためのドルはアメリカから調達する必要があります。

外貨準備高は一見使えそうだが、例えば日本が米国債を売り払って日本円を買い支えたら、大混乱に陥るでしょう。

実際には外貨準備にはなるべく手を付けず、アメリカなどの銀行から中国政府が借金をして、人民元を買い支えています。


借金には金利がかかるので、韓国や中国が自国通貨を買い支えるほど、対外債務が増えていきます。

これに耐えられなくなったのが1997年の韓国政府破産で、暴落したウォンを買い支えられなくなって紙屑になりました。

日本はいつも円高に悩んでいるが、韓国と中国にとって通貨暴落が最大の悪夢です。


韓国のウォンが暴落しないよう助ける制度が日韓通貨スワップだったが、韓国側が更新を拒否したため現在はない。

この時の経緯も「日本が謝罪し賠償するなら、通貨スワップを受けてやってもいい」という意味不明なものでした。

通貨スワップは韓国が経済危機に陥った時に韓国を助けるもので、日本側にはメリットが無いので日本政府は謝罪しませんでした。

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