お金の出どころは収入が増えたのではなく、すべて借金
7000426_ext_col_03_0
画像引用:Amazonが中国ネット通販から撤退へ、「大きいけど近寄れない」中国市場の難しさhttps://d1f51ycp04kmcz.cloudfront.net/files/topics/7000426_ext_col_03_0.jpg



バブルは崩壊後に最も輝く

中国経済の成長は今やネット消費に支えられ、年60%の高度成長を続けていると先日書いたばかりでした。

だがこのネット消費高度成長は早ければ今年、遅くとも数年で止まり、バブルが崩壊すると指摘せざるを得ない。

国際決済銀行(BIS)によると中国企業部門負債は20兆ドル(約2170兆円)で負債全体の約60%に相当する。

スポンサー リンク

これも目を覆うような酷い数字で負債に占める比率でアメリカの2倍だが、最近家計債務(個人債務)も急増している。

2018年の1年間で中国の家計債務は18%増加し、GDPの53%に達した。

ネット消費年60%増加とは、実際にはクレジットカードや個人格付け債務による借金だった。


日本でもバブル期に100回ローンでベンツを購入するアルバイトの若者が居たが、ほとんどそんな感覚でしょう。

バブルの頃の若者は自分の収入が将来減るなんて1%も思っていなかったし、給料は毎年10%増えるのが当たり前と考えていました。

有名経済誌は1990年ごろ、日本株は過去平均年14%上昇しているので、早く株を買った方が良いと特集していました。


中国ではバブル経済が弾けつつあるが、実は日本で「バブル景気」が本格化したのはバブル崩壊後でした。

バブル経済は1990年が頂点だったのだが、ジュリアナ東京、スキーブーム、高級車ブーム、リゾートマンションなどのピークはバブル崩壊後でした。

90年代前半の人々はこの不景気は一過性のもので、すぐに景気が良くなるだろうと考えていたのです。



10億総借金大国の中国

現在の中国人がまさにそれで、中国は少し不景気だがすぐ景気は良くなる、どんどん買い物しようと考えているのです。

ネット消費が年6割拡大しているのに消費全体では6%程度の成長、家計債務は年2割近くも増えている事から、ネット消費はすぐに弾けると予測できます。

最近中国は個人信用格付けという制度をつくり、信用度に応じで無審査でお金を貸し付けています。


実は見えないだけで常に審査されていて、スマホの利用履歴やアリババの買い物履歴などから限度額を査定されています。

年10万円買い物して一回も支払い遅延がなければ、この人には10万円貸せるなとアリババは判断する。

買い物をして返済すると限度額が上がり、個人の年収も把握されているので年収ぐらいはすぐ借りれます。


中国には個人情報保護法なんて無いので、アリババは給与明細から銀行残高、他社のローン総額まですべて把握しています。

こういう制度を「素晴らしい」と言って日本で導入するべきだと言ってる人は、頭がおかしいんじゃないかと思います。

中国は2018年に自動車販売が減少し19年も減少しているのだが、平均年収70万円の国で200万円以上の車が2800万台も売れていたのがおかしいのです。


しかも平均年収が70万円ということは半数の人の年収は30万円台に過ぎないのに、新車販売だけで2800万台以上でした。

年収70万円の人が200万円のカローラを買うのは、年収400万の人が1100万円のベンツを買うのに等しい無謀な買い物です。

しかも自動車は一生使える訳ではなく、5年で査定ゼロになり維持費やガソリン代もかかる。


これも年収の数倍の借金で購入していて、年収が毎年必ず増えるのを当てにしているのです。

スポンサー リンク


スポンサー リンク