日本製以外の素材は品質が劣るため不良品が増加してしまう
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画像引用:https://img0.yna.co.kr/etc/inner/JP/2019/07/05/AJP20190705002600882_03_i_P2.jpg



韓国は素材3品目を確保できない

サムスン、LG、SKと言った韓国半導体メーカーは、日本政府の素材3品目優遇除外によって、新たな調達先を探さなくてはならなくなった。

日本政府は輸出申請があれば迅速に許可するとしているが、7月は1件も輸出許可が下りなかった。

韓国メーカーは当初第3国を経由した迂回輸出をしようとし、日本の素材メーカーも合意したようです。

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だが直後に日本政府は韓国以外の輸出国にも、最終調達先の確認や輸出管理の厳格化を求めた。

日本の素材メーカーは台湾や中国など海外でも3品目を製造しているが、ここにも日本政府の規制がかけられた。

日本政府から各企業への通達では、もし規制を逃れて海外工場から韓国に輸出すれば、より厳しい制限をすると示唆されている。


日本から韓国へは直接輸出はもちろんのこと、第3国を経由した迂回輸出もだめ、海外工場からの輸出も規制されてしまった。

当面は在庫があるものの今後数か月で底を尽き、その後の調達先の目途が立っていない。

7月以降ロシアと中国から素材3品目輸出の申し出があったが、品質の点で日本製の代替品にならないと見られている。


サムスンなどの韓国企業は日本から素材を輸入して日本製の機械で加工してきたから、日本製に匹敵する高品質を維持できた。

素材を中国製やロシア製に変えると品質低下して歩留まりが落ち、不良品が大量に発生してしまう。

同じ理由で韓国国産の素材も現実的ではなく、今から開発しても日本製と同じ品質を実現するのは数年後になります。



文大統領は過激な反日で国民を扇動している

韓国半導体メーカーに残された道は、不良品が発生するのを承知で中国、ロシア、国産素材を使用するか、日本に優遇措置再開をお願いするしかない。

日本からの半導体部品・機器輸入は2018年に110億ドルに達し、韓国はこれを加工して1000億ドル(約11兆円)で輸出しています。

日本のホワイト国指定と輸出優遇措置によって、韓国は半導体で年間10兆円近い貿易黒字を得ていました。


ホワイト国除外によって半導体以外の産業にも同様の影響が及ぶので、韓国が受ける打撃は計り知れない。

そこで韓国産業界の間では、韓国政府は日本との協力を模索するべきだという意見が強まっている。

文大統領は和解どころかますます日本への反発を強め、無関係な国際会議で対日批判を展開している。


韓国国内では国民に反日感情を煽って自らの支持率を高め、反日暴動や不買運動を奨励している。

産業界、大統領府、国民の3社の乖離がどの方向に向かうのかによって、日韓の将来が大きく変わる。

過去の大統領のように指導力を失って排斥されれば、新大統領によって日韓関係が改善されることもあり得る。


朴大統領の場合は前半は強固な反日路線だったが、通用しないとわかり妥協的な政策に転換した。

国民とマスコミが大統領の反日扇動に従うのか、経済的な打撃に目を向けて和解を求めるのかが注目される。

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