橋下と桜井が喧嘩になり、橋下は市長だったので相手の活動を違法にした。
これが大坂市のヘイト防止法で、事実上の日本人差別法になった
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ヘイト防止法がヘイトを作り出している

日本では2012年の尖閣竹島騒動から、右翼の街宣活動などが活発になりヘイト防止法がつくられました。

この法案が最初からおかしかったのは「日本人が外国人をヘイトする行為」だけを禁じ、逆の場合を想定していないことでした、

尖閣竹島騒動では中国や韓国で反日暴動が起きたが、中国韓国は今も日本人へのヘイトを禁止していません。

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日本政府や大阪市、東京都などの法律・条令はいずれも外国人に対するヘイトだけを対象にしています。

この結果各地で右翼と外国人勢力がデモなどで衝突すると、右翼だけが検挙されたり解散を命じられ、左翼や外国人は堂々と街宣活動しています。

2019年8月に愛知県などが主催した『あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」』ではこの矛盾が噴出しました。


展示品は昭和天皇の写真に火をつけたり、従軍慰安婦の像、元慰安婦の写真など日本人を貶める内容ばかりでした。

仮に日本で李承晩の写真を燃やしたり、韓国軍の竹島侵略で犠牲になった人々の像などを展示する展覧会を開催したら、ヘイトと見なされるでしょう。

それ以前にどこの自治体や会場でもそうした展覧会を開催させず、拒否されるでしょう。


一方で韓国人や韓国の支持者が「天皇は犯罪者だ!おまえらは犯罪者の子孫だ!」と騒いでも法律上は合法なのです。

2015年5月、橋下大阪市長は在特会の桜井会長と喧嘩になり「在特会禁止法」を宣言しました。

2016年1月の大阪市議会で日本初の「ヘイトスピーチ抑止条例」が可決、16年8月に施行されました。


赤穂事件は将軍が吉良に加担し赤穂の殿様だけを切腹させたので、藩士の恨みが爆発した
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画像引用:https://lifehack-analyzer.com/wp-content/uploads/2018/07/5533.jpg



韓国人は日本人をヘイトしても良い法律

要するに市長と右翼の喧嘩が原因で、片方が市長だったため、相手を貶めるために右翼の街宣禁止法をつくったという事でした。

この先例を日本政府も真似し、ヘイトスピーチ対策法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が2016年5月に施行されました。

読んで分かるように日本人が外国人をヘイトした時だけ処罰され、日本人がヘイトされても対象外です。


こんな酷い法律は見たことがなく、憲法上も違憲の筈ですが、なぜか護憲論者は指摘しません。

韓国人と支持者がプラカードを掲げてデモ行進しても警察は見逃し、日本人がデモ行進すると逮捕するのです。

現在のヘイト防止法は法の下の平等の理念に反しているし、憎悪を助長し対立を深めています。


喧嘩は両方を処罰するべきで、片方だけを優遇し片方だけを処罰したら、いずれ憎悪が爆発し忠臣蔵のようになります。

忠臣蔵は赤穂藩の殿様が吉良上野介に斬りかかった事件で、この時の将軍綱吉もバカだったので、原因を調査せず赤穂の殿様だけを切腹させた。

赤穂藩士は将軍と吉良に恨みを持ったが、江戸城に討ち入る事は出来ないので吉良邸に討ち入った。


片方だけに加担して片方を貶めると、結局このような結末になります。

安倍首相も日本国内の「韓国人ヘイト」だけを問題にし、日本国内の日本人ヘイトや、韓国での日本人へのヘイト行為に抗議すらしていない。

安倍首相は元禄時代の将軍綱吉と何が違うのでしょうか?


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