キャンプ場の多くは自治体経営で商売はうまくない
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アウトドアは登山からキャンプに

アウトドア市場の拡大が続き、2019年は約4500億円、年3%成長として4年以内に5000億円規模に達する。

歴史的に見ると最初のアウトドアブームは江戸時代のお伊勢参りや花見などの行楽で、明治期に関所がなくなり旅行ブームになった。

戦前から戦後には大学の登山部を中心とした登山ブームがあり、バブル期にはスキーやアウトドアブームがありました。

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バブル崩壊後はお金がかからない娯楽としてハイキングや軽登山が人気になり、最近はソロキャンプなどが流行っています。

飛鳥時代の最初の文献では、既に貴族が花見をしているので、ずっとアウトドアブームだったという事もできる。

日本のアウトドア人口は登山に集中していて、「レジャー白書」によると登山人口は1200万人だそうです。


平成元年には登山人口は600万人だったのに、30年間で倍増したのには安全性の向上が関係していました。

昭和期には登山で遭難した3割がなくなっていたが、現在は携帯電話の普及などで1割に低下しています。

たとえ遭難しても9割助かるという安心感から、多くの人が登山するようになりました。


アメリカは登山人口160万人、キャンピングとハイキングがそれぞれ3000万人、RVキャンプ1600万人となっています。

アメリカ人のアウトドアとはでかいRV車で乗り付けて、バーベキューで騒いでテントで寝るのを指しています。

日本のオートキャンプ人口はバブル期に1500万人だったが、デフレで700万人減少し、最近は840万人台に盛り返している。



キャンプ場の2割以上が赤字

日本のキャンプ場の多くは公営でバブル期に作られ、2割以上が赤字経営だといわれています。

赤字でも観光客が来ることで村にお金を落としていくので、公費で赤字を補填しています。

ちなみに車でみんなが利用する道の駅も、補助金で建設して税金などで優遇されても3分の1が赤字です。


そこまでしないと田舎に観光客は来ないので、自治体が赤字を補填して来てもらって金を落としてもらうという考え方です。

キャンプ場にテントを張るだけだと1泊数百円の事が多く、満員になるのは夏休みだけなので、赤字になり易いビジネスです。

だが田舎には空き地が無限大にあり、「この空き地を何かに使えないか」という発想からキャンプ場になります。


こうした公営キャンプ場では物品やサービスや、より快適な環境を提供して高い料金を取るのが難しい。

そうしたサービスを充実させるには元手が掛かり、失敗したら自治体の赤字になるので、しり込みして現状維持になります。

成功しているキャンプ場は何も持たずに行っても、至れり尽くせりのサービスがあり、高い料金を取っています。


キャンプ場の特徴として、キャンプ慣れしてる人は道具を全て持ってくるので、場所代の数百円しか使いません。

ところが年1回しかキャンプしない人は全ての道具をキャンプ場で借りるので、キャンプ場からすると儲かるお客です。

毎月来る上級者よりたまに来る初心者が増えた方が、自治体やキャンプ場は儲かります。


こうした経営のうまいヘタが、今後キャンプ場の明暗を分けるでしょう。

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