米中は通貨対決へ
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米中は通貨対決へ

中国は2008年から維持してきた、ドル人民元レートの安値7.0を上回る7.06に設定し、人民元安を打ち出してきた。

これは米トランプ政権が全ての中国製品に10%から25%の制裁関税を課した事への対応だと思われます。

追加関税の分、中国製品は割高になってしまうので、通貨安にして競争力を確保する政策です。

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中国の通貨人民元は自由主義国の通貨と違い、中国人民銀行(実際には共産党)が交換レートを決めています。

今までは1ドル6,7から6.9人民元に設定していたが、この設定とは通告しただけでは効果がありません。

たとえば人民元が本来1ドル6.5人民だったとして、それを7人民元にするには人民元を売ってドルを買う事になります。


逆に本来1ドル7人民元のものを6.5にするには、ドルを売って人民元を買うと元高になります。

ドルを買って人民元を安くするには人民元を発行するだけなので元手はタダ、今は印刷しないので紙の印刷代すらかかっていません。

ところが一度元安になったものを元高にする、あるいは落ちていく人民元を買い支えるには現金のドルが必要になります。


2015年8月に人民元が下落するチャイナショックがあり、14年から16年にかけて人民元は1ドル6.2から6.9まで下落しました。

この後人民元は盛り返して2018年に6.3に上昇するが、その後また下落して現在は7.0を上回っています。

これに比例するように最盛期の2014年に4兆ドルあった中国の外貨準備は減少し、現在は約3兆ドルになっています。


下落する人民元を買い支えるために1兆ドルを使ったのが明瞭であり、下落する通貨を支えるには100兆円単位のドルが必要になります。



アメリカは第二プラザ合意の構え

アメリカの対中制裁に中国は米国債の売却を検討していると報じられているが、もし実行したら亡びるのは中国の方です。

中国の米国債保有高は約1.1兆円(120兆円)だが、これを全て売却しても米FRBが全額買えば良いだけです。

すでに日銀は400兆円以上の日本国債を保有しているが、経済危機どころか何も起きていません。


それより米国債を売却した中国にはドルの裏付けがなくなるので、人民元が暴落してしまうでしょう。

アメリカへの報復どころかアメリカは何も困らず、中国が経済崩壊するだけです。

アメリカは中国への新たな報復として「第二プラザ合意」を検討していると言われています。


中国が人民元レートを下げたのでアメリカは為替操作国に指定し、為替介入で強制的に人民元を上げることができます。

プラザ合意とは1985年9月、アメリカが緊急G5を招集し、日本の円を買う協調介入を実施し、円レートを強制的に引き上げた事件です。

当時日本政府は今の中国のように固定レートで円安に誘導して貿易で儲けていて、レーガン大統領は激怒していました。


プラザ合意後の日本は円高に苦しめられてバブル崩壊し、デフレ不況や失われた30年を過ごす事になった。

これから中国もそうなるかも知れません。

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