日韓の国力は大きく違い、そもそも対決にならない
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制裁合戦で韓国の勝利はない

韓国と日本の対立では両国の国力差から、韓国のほうがより大きなダメージを受けるとみられています。

例えば中国とアメリカの国力差が1:2とすると、両国が同じ制裁を相手に貸したら、中国のダメージが2倍になります。

実際には中国の輸出額がアメリカの5倍なので、中国のほうが5倍以上はダメージを受けるでしょう。

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日韓の国力差はGDPで約3.5倍、GDPに占める日韓貿易の比率は、韓国GDPの5.3%、日本のGDPの1.7%でした。

やはり3倍超なので、互いに相手国との貿易を完全封鎖したら韓国は日本の3倍以上の打撃を受けるでしょう。

これに産業構造の違い、韓国は日本に依存する産業が多いが、日本は韓国に依存する産業は無いのも考慮すると、韓国は日本の5倍以上の打撃になりそうです。


日本が完全に絶縁したら安全保障上の問題も生じ、韓国への海上航空路のほとんどは日本周辺を通過します。

仮に日本が韓国は安全保障上危険だから通行を認めないと宣言したら、海上路の9割以上が遮断されます。

日本は在日米軍が韓国を支援するための寄港を認めないことも可能で、これをやると韓国は北朝鮮にさえ対抗できなくなります。


そこまでしなくても現在の韓国は経済問題が山積みで、日本が何もしなくても倒れそうなのです。

日本は数年前から人口減少していますが、予測では韓国は今年2019年から人口減少が予想されています。

韓国の出生率は日本の1.4を大幅に下回る0.98だったが、2018年の出生数は去年より減少しているので0.89になるという予想も出ている。



韓国が抱える経済不安

人口マイナスは長期間続くことが多く、いわゆる人口ボーナスとは反対にGDPを押し下げる効果があります。

日本は毎年人口の0.2%以上の20万人以上が減り、減少率の2倍の0.5%程度GDPを押し下げていると考えられます。

同じように今後韓国もGDPの0.5%以上は、人口減少によって押し下げられるでしょう。


米中対立による世界貿易額減少は韓国のように貿易依存度が高い国へのダメージが大きいと考えられます。

韓国の貿易依存度は67%以上で日本は27%なので、韓国は日本の2倍以上のダメージを受けるでしょう。

韓国はGDPを急速に増やし一人当たり3万ドルを達成したが、これで韓国企業は高コストになり、90年代の日本のように東南アジアへ脱出している。


加えて韓国は日本と結んでいた通貨スワップを勝手に破棄し、ウォンを保証してくれる国が存在しなくなった。

ウォンは不安定な通貨で高すぎれば競争力を失い、安すぎれば通貨危機となり1997年のように国家破産してしまう。

韓国の外貨準備は表面上十分なのだが、実際には架空の数字を発表していると言われている。


もしアジア通貨危機のような事態になったら、日本は助けないので、自力ではどうしようもなくなる。

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