大きな経済危機は10年に一度は発生している
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画像引用:https://lookwhatilearned.files.wordpress.com/2016/10/grcija-glasashe-ne-127757.jpg



経済危機の対応が必ず手遅れな理由

過去の経済危機の教訓として「政府の対応は必ず後手に回り手遅れになっている」というものがあります。

政府や中央銀行はスポーツ選手のように先手を取るのではなく、発生した事象に対応するので当然とも言えます。

まず景気悪化を示す指標が発表されるが、それは3か月や半年以上前の資料だったりします。

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国民が注目する成長率とか失業率は長期的な目安になるが、最近の経済状況を知るには遅すぎる。

次に株価が下落したり為替相場や金利が不安定になり、金融担当者などが騒ぎ始めます。

だが現実的な被害は発生していないので、リーマンショックやアジア通貨危機でも専門家の意見は軽視されました。


次に有名企業が倒産したり周囲の人が失業するなど、目に見える被害が発生してから人々は「政府の無能ぶり」に怒り始めます。

それから政府と中央銀行はやっと対策に乗り出して、景気対策予算を組んだり利下げなどを、3か月後くらいに実行します。

つまり政府が対策に乗り出すのは最初に景気悪化のサインが出てから1年後、目に見える被害が出て3か月後くらいになります。


景気悪化のサインは頻繁に出ているので外れることのほうが多く、もし外れたら担当者は無能呼ばわりされて左遷されるからです。

こうしてあらゆる経済対策は必ず後手後手に回り、現在も景気悪化のサインが出ているが各国は有効な対策を打ち出してはいません。

米トランプ大統領はFRBに1%以上の利下げを要求しているが、FRBは必要なしと抵抗しています。



不況はUFOと同じ?

2019年に入って世界のほとんどの生産物に関する指標は下落しているが、人々はあえて見ないようにしている。

アメリカの自動車生産が減少しても、人々はネット企業の高収益やNY株価の高値の方に注目している。

中国の自動車生産も減少しているが、人々はアリババのネット消費が過去最高になったり、中国でスマホ決済が増えた方を喜ぶ。


不況はUFOと同じで信じない人には見えず、信じる人にだけ見えるものなのかも知れない。

金融市場、国債市場、原油相場、製造業などの指数はことごとく減少し、米中対立後は世界貿易が急速に減少している。

それでも一部のネット企業は過去最高益を上げているので、多くの人々は自分にとって好ましい情報だけを見ている。


経済危機が発生すると原因探しと犯人探しが行われるが、リーマンショックの原因はいまだに解明されていない。

表面的な原因はサブプライムショックをきっかけに混乱が拡大した事だが、その犯人となると分からない。

逆にいえば経済危機は10年周期ほどで必ず発生していて、一度も経済危機がなかった10年間というのは20世紀から一度もなかった。


世界的な経済危機は「10年に一度は必ず発生するもの」と考えておいた方が良いでしょう。


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