韓国の貿易依存度は高く、信用状保証がなくなったら打撃は大きい
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画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20190113/02/koshioheikuroh/77/c5/p/o1015087714337915747.png?caw=800



韓国への制裁第3弾は何か

日本政府は韓国に対して、半導体3品目輸出厳格化とホワイト国除外につづく対韓制裁第3弾を準備していると言われている。

世耕弘成経済産業相は8月8日、半導体3品目以外にも不適切事案があれば厳格に対処すると話した。

第3国への無断転売や軍事利用などの恐れがあった場合、3品目同様に輸出許可を厳格化できる。

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他に可能性があるのは韓国への渡航自粛などの勧告で、反日暴動などで日本企業や旅行者に被害が出れば発動されるかも知れない。

最近第3次韓流ブームで日本の中高生や若い女性に韓流アイドルファンが増え、ウォン下落や値引きで安くなったソウル旅行などが増えている。

そうした女性たちに被害が出たら日本の世論が激高し、「なぜ政府は渡航禁止にしなかったか」という議論になるでしょう。


逆に韓国から日本へのビザなし渡航の制限なども可能だが、国際的に正当化するには韓国人の犯罪が激増しているとか、工作員を潜入させたなど具体的な被害事実が必要になる。

韓国人への就労ビザ発行の厳格化も可能だが、観光客や韓国人労働者が減ると産業界から苦情が出るでしょう。

他に考えられる制裁は信用保証停止で、韓国の通貨ウォンは1997年に国家破産しているので国際的な通貨として使用できない。


そこで日本の銀行が韓国銀行の「信用状」を保証し、もし韓国が破産したら日本が保障する事になっている。

つまり日本は韓国の保証人なのだが、それにしては保証人に敬意を払っていないし、無礼なように思われる。




韓国への信用保証停止は最終兵器

韓国が他国と貿易をする時、確実に(ドル建てで)代金を支払うという信用状を相手に差し出します。

だが相手国は韓国ウォンなんか信用できないと言って応じず、取引をしてくれません。

そこで日本のメガバンクが「韓国が破産したらわたしが代わりにドルで払いましょう」と言って保証しています。


日本のメガバンクはボランティアではなく手数料を取って保証していて、保証人になる事でいくらかの利益を得ています。

いままで(1997年以降)踏み倒されたことはないが、今後韓国は経常赤字国に転落するので、このビジネスは日本側に不利になるかも知れない。

韓国は貿易黒字だが貿易以外の収支がほとんど赤字で、今後長期間経常赤字になるとIMFが警告している。


経常赤字になると韓国は外貨不足になり、ジンバブエやベネズエラのようにドルによる支払いができなくなる恐れがある。

そこまで行かなくても外貨準備高が減少し、通貨危機や経済危機に弱い経済構造になります。

韓国は97年の国家破産後に外国からの投資を受け入れて経済成長したが、投資された分の配当を外国に支払っている。


年3%以上成長すれば問題ないが、3%以下だと輸出で稼いでも配当などを差し引くと経常赤字になります。

韓国は19年か20年には人口マイナスに転じ、米中対立などの影響で成長率は2%以下に落ち込むと予想されています。

すると韓国を信用保証している日本の銀行は債務を背負わされるリスクが高まり、保証業務をやめるかも知れません。


これは「韓国への制裁」ではないのでWTOも文句を付けられません。

ただアメリカは日韓対立そのものを不快に思っていて、軍事協力への影響を避けたいと考えている。

日本が制裁を連発するとアメリカから苦情が出るので、その辺は慎重を期す必要があります。


韓国が一方的に日本を攻撃し、やむを得ず日本は対処するという形を取ったほうが良いでしょう。

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