調査対象の選択や質問する言葉、「どちらでもない」の振り分けで20%くらいは操作できる
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内閣支持率を勝手に作り上げているマスコミ

日本の世論調査は新聞社とテレビ局が独占していて、各社で勝手に世論調査をして発表している。

特に大きな注目を集めるのが内閣支持率で、20%台になると辞職が囁かれる。

支持率50%以上なら高支持率で批判記事も出ないが、40%台になると賛否両論が拮抗する。

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支持率が30%台になると不人気で、マスコミは「退陣すべき」と総攻撃を開始する。

20%台になると退陣は秒読みになり、自民党(でなくても良いが)内部でも総理批判発言が増えて来る。

過去の支持率と政権の関係はこんな感じで、総理や与党政治家は支持率に一喜一憂している。


ところで日本の世論調査は新聞社が勝手にやっているので信憑性が低く、世論を誘導していると批判されている。

政府に批判的な朝日、毎日、共同などの調査では内閣支持率が必ず低く、産経、読売、日経は比較的高めに出る。

全体を平均すると本当の内閣支持率が分かるかも知れないが、それぞれの調査は信頼性が低い。


なぜこうなるかはひとつには調査対象で、無作為の電話調査の事もあれば、街頭の聞き取り調査、自社のネット会員だけの場合もある。

安保法制や森友問題で安倍内閣支持率が低かった頃、批判的な某新聞はネット登録会員だけを対象に調査して「ほとんどの国民が退陣を求めている」と書いていた。

街頭の面談調査は容易に相手を誘導できるし対象者を選ぶことが出来、質問する言葉や方法で誘導も可能です。



言葉一つで人は回答を誘導されている

電話調査も同じで、固定電話を電話帳に登録している人の多くは高齢者なので、対象者が非常に偏っている。

日本では「どちらでもない」と回答する人が非常に多いが、どう振り分けるのか、もう一度聞き返すのか、聞き返す言葉によっても回答が違ってくる。

これも某新聞社だが、「安倍首相は安保法制を強引に進めていますが、あなたは安倍内閣を支持しますか?」と質問していました。


調査時に某新聞は「支持する」と答えた人だけを内閣支持率にし「どちらでもない」人は支持しない人に振り分けている。

「どちらでもない」に再質問すると「やっぱり支持する」と答える人が何割か居るので、聞き返すと支持率が増えます。

こんな風に世論調査は10%以上は簡単に上げたり下げたりできるものなので、新聞社のさじ加減次第になっている。


アメリカでも同じような歴史があり各陣営がデタラメな世論調査結果を発表していたが、人々は調査を信用しなくなりました。

そこで現在は世論調査専門会社が調査するようになり、調査方法や質問内容などを公表して公正さを確保している。

「トランプ大統領は人種差別主義者ですが、あなたはトランプ大統領を支持しますか?」というような質問方法では調査会社の信用が損なわれてしまう。

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