NYダウ平均は数年前から頭打ちになっている
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画像引用:https://easiest-moneyclass.com/wp-content/uploads/2019/08/306463A5-9642-45A0-B41D-78071F9D1D70.jpeg



ヘリコプター・ベンの後始末

2019年中ごろから世界経済の停滞が言われるようになり、7月から各国経済指数が下落し始めた。

8月15に各国株価が下落し、無敵を誇っていたNY市場でもダウが最高値2万7000ドルから2万5000ドルにゲラK空いた。

ダウの下落幅はまだ小さいが、この数年NY株価は毎年毎月のように史上最高値を更新していました。

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リーマンショック後の2009年にダウは9700ドルだったが、右肩上がりに上昇しつづけ2018年1月に2万6000ドルをつけた。

その後は伸び悩み、2019年7月に2万7000ドルを付けたが8月現在は2万5000ドルに下落している。

9年におよぶ米株上昇を支えたのがFRBの超低金利の金融緩和で、お金の量を増やすことで「金余り」を作り出した。


市場に放出したドルはNY株価を釣り上げたり、投資家を介して中国に投資され、中国の高度成長も作り出した。

だがFRBは2015年に10年ぶりの利上げに転じ、市場からお金を回収し始めたので株価の急上昇もストップがかかった。

簡単な話、中央銀行がお金の量を増やしたので株価が上がり、そのお金を回収し始めたので株価が下がり始めました。


このお金バラマキを始めたのはリーマンショック時のFRBバーナンキ議長で「ヘリコプターからお金を撒けば景気は良くなる」という名言を残しました。

バーナンキはヘリコプター・ベンと呼ばれ政策は大成功したが、撒いたお金を回収すれば当然景気が悪化します。

これに噛みついたのがトランプ大統領で、利上げしたいFRBに対して、大幅利下げを要求していました。



1ドル100円割れでリーマン級が現実になる

案の定米利上げによって世界景気は後退し始め、FRBも徐々に利下げしているが、おそらく手遅れになるでしょう。

最近米国債の利回りが低下していて、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」現象が起きています。

これは近い将来大きな経済混乱があると投資家が予想している状態で、リーマン級の経済危機が懸念されています。


世界の株式指数は下げているが為替市場も変動していて、先日はアルゼンチンペソがまた急落していました。

経済危機になると円が買われて円高になるのがこの20年の傾向で、数年前は1ドル125円だったのに現在は105円台になっている。

こうした場合は1ドル100円が攻め手、守り手両陣営のターゲットになり、激しい攻防戦が展開されます。


日本政府は100円で防衛しようとするが90円代半ばになると、為替介入を巡る憶測が流れます。

アメリカは為替介入に消極的なので、実際には1ドル80円代にならないと介入しないでしょう。

というのは為替介入は1国だけでやっても効果は薄く、G7などで協調介入しないと意味がないからです。


これ以上の円高を食い止めないと世界経済がダメージを受ける、という合意が形成されるのは1ドル80円代以下でしょう。

それまで日本政府は口先介入や、金融緩和や小手先の手段で円高を食い止めようとするが、効果は限られています。

もっとも1ドル100円以上で自然に円高が止まり、反転する可能性もあります。

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