外貨準備が増え続けるのは、政府がドルを買って円安に誘導しているから
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裏介入は存在するか

為替市場で円高が進んでいて8月現在は105円台だが、1ドル100円を割るかどうかが焦点になっています。

2016年秋にも同じことがあり、英EU離脱から為替市場が乱高下し何度も1ドル100円割れを試した。

結局2016年の円高は1ドル100円で反転したのだが、この時重要な役割を果たしたのが為替介入でした。

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公式に発表されている日本政府による介入は野田政権の2010年以降行われていないが、実は毎日実施されています。

大掛かりに円を売ってドルを買い、為替相場を操作するのが為替介入だが、毎日こつこつドルを買うのは「ドル調達」といっています。

これがばかにならないほどの金額で、平均すると日本政府や日銀は年間10兆円前後もドル買いをしています。


日本が貿易をするには国際通貨であるドルが必要なので、貿易上必要だからという名目でドルを買っているのです。

その一方で買ったドルで米国債などを購入するので外貨準備や米国債保有高は、どんどん上がって世界一になっています。

2019年8月現在の外貨準備高は1.3兆ドルで世界2位、1位は中国の3.1兆ドルでした。


米国債保有高は日本が1.12兆ドルで世界1位、中国は2位で1.11兆ドルでした。

見て分かるように日本の外貨準備の8割以上が米国債なのに対し、中国の外貨準備の64%は米国債以外が占めています。

中国の外貨準備の6割は実際にはどこにあるのか不明なので、実際には「この世に存在しない架空のお金」だと考えられています。



9か月で10兆円のドル購入

日本政府が120兆円も米国債を持っているのは過去にそれだけの円を売ってドルを買ったからで、現在も増え続けています。

日本は2018年10月以降、米国債保有額を計1000億ドル相当以上増やしたが、言い換えると日本政府は9か月間で10兆円以上ドルを買った事になります。

これが「裏介入」で、為替介入という言葉を使っていないだけで、日本政府は円高防止のためにドルを買っています。


その原資は国家予算なのだが実際には日銀が円を発行するだけなので元手はタダ、無料で米国債を買えるので悪い取引ではない。

余りにもドルが余って仕方がないので麻生総理の時に韓国と通貨スワップを結び、韓国に恩を売ろうとした。

だが韓国は「お金を借りて欲しいなら日本が謝罪して金を払え」と妙な事を言って解消されてしまいました。


最近ドル円相場が100円台で乱高下しているのは、円買いをする外国の投機筋に対して、日本政府がドル買いで対抗しているからと考えられます。

日本政府が裏介入で使えるのは年間10兆円レベルまでで、20兆や30兆になれば米政府は「為替操作だ!」と騒ぎ始めます。

政府が密かに(アメリカはもちろん知っているが)買えるドルには限界があり、その額を超える円買いがあれば防衛ラインの100円を突破されます。


このように為替市場は政府と外国の投機筋が、10兆円単位のお金を投げ合って戦っています。


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