リーマンショックから12年が経ち、そろそろ次の危機が来てもおかしくない
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画像引用:第2章 第1節 世界経済の動向 : 世界経済の潮流 2018年 I - 内閣府https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/s1_18_2_1.html



欧州各国はマイナス成長へ

2019年後半に入って世界各国の経済指標が目に見えて低下し、世界同時景気後退の様相を示している。

最も代表的な四半期(4月から6月)GDPでは、10年間無敗を誇ってきたドイツが0.1%減に沈んだ。

マイナス幅はわずかだったが、今まで欧州のけん引役だったドイツが逆に「お荷物」になった。

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ドイツは欧州で突出して輸出依存度が高く、特にEU内と中国との貿易が多かった。

同じEU圏(から離脱するが)イギリスは0.2%減で、8年ぶりのマイナスになった。

EU離脱国民投票でもマイナスにならなかったので、離脱とは関係なく世界景気後退の影響を受けた。


イギリス政界はEU離脱をめぐって混乱していて、有効な経済対策を打ち出せない可能性が高い。

フランスはプラス0.2%を確保したが2008年以来の低成長で、失業率は5%以上とかなり高い。

ユーロ圏全体の4月から6月GDPは0.2%で、1月から3月と比べて半減し、経済の落ち込みが表れている。


このように欧州全体で落ち込みが目立っているが、世界の他の地域でも良くない。

まず日本と経済戦争中の韓国だが、2019年第一四半期は0.4%減、第二四半期は政府の経済対策で1.1%増に回復した。

これは7月に日本政府が3品目輸出厳格化やホワイト国除外を発表する前なので、19年後半はかなり厳しくなるでしょう。



中国とインドも成長鈍化

中国は前年比6.2%増つまり四半期では1.6%増だが、前年の6.6%増より低下している。

中国の成長率は公共投資や公共事業、つまり鉄道や道路や都市建設などインフラ事業によるものなので、成長率の5倍ペースで公的債務を増やしている。

GDP比率で年間30%か低く見ても20%以上債務を増やしていて、各国もようやく中国の債務依存経済が持続不可能なのを指摘し始めた。


GDPそのものの算出根拠も不透明なので、相変わらずGDP水増し疑惑が絶えない。

中国に変わって大国になると予想されていたインドだが、最近躓いて経済が減速している。

19年7月のインド自動車販売は、なんとマイナス30%減で、中国のマイナス10%も超える下落でした。


主な原因は排ガス規制や燃費規制、新規増税などの政策失敗だが、インドの将来性にも懸念が生じた。

インドの成長率は年6%から7%だが、実際は成長率4%台だったのを水増ししていたと告発されている。

これが事実ならインドの実際のGDPは発表より3割程度低い事になり、中国もそうなのかも知れません。



日米にも景気後退の波が来ている

次にアメリカだが4月から6月のGDPは年率2.1%、四半期では0.4%成長と先進国ではもっとも高い成長率を記録した。

だがこれは比較の問題であり、米国内ではリセッション(景気後退)寸前の状態と受け止められている。

数か月前まで中央銀行FRBは株価の加熱やインフレを警戒して利上げしていたが、現在は利下げを検討している。


2019年7月にFRBは2.5%から2.25%に利下げしたが、今年もう2回利下げすると考えられている。

アメリカが利下げするとドル安になるので、各国は競って利下げして通貨を安くし、輸出競争力を維持しようとします。

だが日本は既にゼロ金利なので利下げできず、一方的な円高に進む可能性があります。


19年4月から6月の日本のGDPは前期比0.4%増、年率1.8%増と良かったが、1ドル100円を割ると輸出企業に悪影響がでる。

今までの円高ではまず輸出企業が打撃を受け、ついで株価全体が下落して内需企業も打撃を受けていました。

以前より日本の輸出依存度は低下しているが、1ドル80円台になればある程度の打撃は避けられないでしょう。

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