これらの出資予定者と契約を交わしたのではなく「予定」に過ぎない
しかも1社あたりの出資額は第一弾ファンドよりかなり少ない
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10兆円ファンドは6割が自己投資

孫正義が始めた10兆円ファンドに続く第二弾、合計11兆円を超える超大型ファンドに、不審な動きがでてきています。

ソフトバンクは、ビジョンファンドに従業員が投資するための資金2兆円を、金利5%で貸し出すと発表しました。

目標調達額1080億ドルの約20%をソフトバンク自身が用意し、従業員も巻き込んで投資する。

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1080億ドルの380億ドルはソフトバンク自身が出資するので、11兆円のうち合計5.5兆円以上を自社で投資することになる。

第一弾ファンドでも1000億ドルのうち80億ドルを社員への融資で出資し、約30%をソフトバンク自身が出資していた。

ソフトバンク自身は12兆円以上の有利子負債を抱えているので、実質的には銀行などから借りて投資している。


気になるのはもしファンドの保有株が下落して元本割れした時、社員が会社から借りた2兆円はどうなるのかです。

通常借金をして投資して元本割れしても、銀行や消費者禁輸は返済を猶予してくれません。

もしかしたらソフトバンクは元本割れしたら社員に借金を背負わせて回収するつもりなのかも知れない。


通常ファンド運営企業の社員に自社ファンド投資させる場合、その比率は全株式の2%程度にとどまる。

それがソフトバンクファンドは20%なのだから、何らかの必要に迫られてやっていると推測できる。

第2弾ファンドが報道されたとき米メディアでは、不人気で投資が集まらないという記事を掲載していました。



第2弾ファンドには投資が集まっていない

孫正義氏は「10兆円なんかすぐ使い切る。2年ごとに10兆円ファンドを建ちあがて100兆円にする」と話していました。

最初に10兆円と言ってしまったため「実は4兆円しか集まりませんでした」と言えなくなり、やむなく自社出資額を増やしたのではないか。

社員出資の半分は孫正義氏自身が出資し、他の多くも役員らが出資するとみられている。


孫正義氏自身の出資額を増やすことで、責任を明確にし投資家に安心感を持たせる効果はある。

第2弾ファンドは11兆円のうち自社出資分を除く5兆円以上の投資を集める必要があるが、実際には全然集まっていないという。

第2弾ファンド出資者としてゴールドマン・サックス、マイクロソフト、アップルの名が挙がっているが、どれも大口ではないと思われます。


こうした有名企業とソフトバンクは、法的拘束力がない覚書を締結しただけで、例えて言えば支払い義務のない新車予約のようなものと言える。

本契約を交わす前に気が変わったらいつでも破棄できるし、別な車が気に入ったらそちらで買っても良い。

これらの米企業はファンドが出資する新興IT企業に「唾を付ける」のが目的で、失敗した時責任を被ろうとは思っていない。


サウジとアブダビの政府系ファンドは、1000億ドル第一弾ファンドに600億ドル(6割)出資したが、第二弾ファンドにはおそらく出資しない。

第一弾ファンドがまだ利益を挙げていないからで、買収した企業が元を取るには数十年かかる。

今まで孫正義氏が発表した巨額利益は含み益に過ぎず、それがどれだけ無意味かはリーマンショックを経験した投資家は皆知っている。

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