韓国最大の工業地帯だった蔚山は、失業の街になった
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韓国経済と日本経済の違い

韓国の経済成長率は2019年に入ってから第一四半期(3月まで)はマイナス、第二四半期(6月まで)はプラスと良くない。

7月からは日本による輸出優遇措置撤廃が始まったので、さらに苦戦が予想されています。

その貿易だが4月の国際収支(経常収支)は赤字になり5月は回復した、8月まで9カ月連続減で輸出額が減少している。

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8月1日から20日までの貿易収支は17億8600万ドルの赤字で、前年同期間の14億500万ドル黒字から大幅に悪化している。

最後の10日間で急激に輸出が増えないと、90か月続いた貿易黒字も途絶える事になる。

さらに韓国は貿易外赤字が今後急激に増えるので、恒常的な経常赤字国になると予想されています。


4月の貿易収支は56億7000万ドルの黒字で、経常収支は6億6000万ドル(約710億円)の赤字なので、差し引きすると貿易外で63.3億ドル(約7000億円)赤字だった。

韓国は所得収支、サービス収支、外債利子、配当支払いなど貿易以外ほとんど赤字で、将来黒字になる見込みがない。

これは1997年に韓国が国家破産した後、外国からの投資で成長したため、外国への支払いが多いためです。


同じように貿易立国と呼ばれた日本は逆に「外国に投資する国」なので、貿易外収支はずっと黒字で異なる経済構造をしています。

日本は貿易依存度を低下させ現在は27%程度で時として貿易赤字だが、圧倒的な貿易外の黒字で経常黒字を続けている。

韓国は貿易依存度67%と高く、貿易外収支が赤字なのを貿易で補うという、日本と正反対の構造になっています。



輸出不振が工場地帯を直撃している

この結果韓国は輸出額が減少するとすぐ経常赤字になってしまい、外貨不足でウォン下落で止められなくなってしまう。

その時にウォンを支える仕組みが日韓通貨スワップだったが、「日本が謝罪しないなら延長しない」と言って向こうから破棄しました。

こうして韓国の通貨や貿易を支えるものはなくなってしまい、その影響が今後拡大するでしょう。


19年7月に日本の輸出優遇措置撤回が始まったが、8月1日から20日までの輸出額は前年比で13.3%減少になった。

韓国南東部の港湾都市・蔚山(ウルサン)は1970年代から2000年代まで「韓国のデトロイト」と呼ばれる工場地帯だった。

ここは現代グループの企業城下町で、生産された船舶や自動車が世界に輸出され、日本や欧米企業の多くを倒産させてきた。


韓国で最も労働者の賃金が高い事でも知られていたが、現在はもっとも失業率が高い街として知られている。

現代グループは親族の内紛から解体し現在は存在しておらず、輸出不振によって多くの労働者が解雇された。

15歳から29歳の青年失業率は11%だが、失業者の基準を厳しくすることで実際より良く見せかけている。


韓国には「体感失業率」という実態に近い数字があり、蔚山などの工業地帯は33%以上になっている。

若者の大半はアルバイトで生活しているので、正規の職に就いていない人は半数以上だと指摘されている。

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