「沖縄を中国軍に占領してもらおう」という人間が知事になり、工作員に破壊活動をさせている
これを防止できないと今後あらゆる安保政策が実行不可能になる
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画像引用:https://twitter.com/fuku_chihuahua/status/570934838468849667



日本の報道機関すべてが反日の理由

日韓対立が表面化してから、韓国側に立って日本政府を非難したり日本人を攻撃する左翼活動も活発化している。

この人たちは日中問題では中国、日米問題ではアメリカと必ず外国に加担して日本政府や日本人を攻撃します。

また国連の人権委員や欧米の反捕鯨団体、不法入国外国人などの問題でも必ず外国側に立って日本を攻撃します。

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こうした連中は戦前から存在していたが、戦前の特に昭和期には反政府運動が厳しく取り締まられていました。

日本が戦争に負けてGHQ(実際には米軍)が支配者として乗り込んできて、最初に行ったのが日本人と日本軍を離反させることでした。

実際には無かった南京事件やさまざまな戦争犯罪を、NHKラジオで事実として放送させ、全国民が「日本はこんなに酷いことをした」と信じ込まされました。


GHQは日本の全報道機関に戦前の左翼逮捕者や共産主義者、左翼活動家の雇用を義務化し、この時有名新聞が極左グループに支配されました。

NHKを始めとする全報道機関全新聞社が共産主義や左翼を社長や役員にし、GHQの命令なので絶対に解雇できなかった。


報道機関の重役や社長に収まった左翼グループは派閥をつくり、左翼以外は新聞社に入社できないようにして完全左翼化を実現した。

日本中のあらゆる地方新聞が反日左翼なのは、GHQがこうして全国すべての新聞社に日本批判記事を書かせて国民を支配しようとしたからです。

どの新聞社の社長も役員も必ず左翼活動家なので、このような新聞社とテレビ局には面接で「わたしは日本が嫌いです」と言わないと入社できません


諸悪の根源のNHKは官僚と自民党に保護されて受信料という税金を徴収し、職員は2000万円以上もの年収を受け取っています。



左翼活動に破防法適用が必要になる

破防法はオウム真理教に適用されて一躍有名になったが、実際の中身を見ると「手ぬるい」としか言いようがない。

破防法を適用されてもオウム信者は前と同じように麻原を崇拝して活動しているし、団体を抜けて個人として活動する分には何の規制もない。

一方日本以外のあらゆる国には国家転覆罪や反政府罪のようなものがあり、破防法などとは比較にならないほど厳しい。


日本には国家を破壊する活動をしても罰則が何もなく、嘘八百を並べて「日本はこんなに酷いことをした」とテレビで言っている人気タレントも居ます。

そうしたテレビ芸人は数千万円や数億円の報酬を貰い、オウム真理教以上に日本を破壊し侮辱しています。

最低限破防法程度のゆるい罰則で規制しないと、日本国内からの破壊活動を防止できません。


日本と韓国は1965年に日韓基本条約を結び韓国は「戦前のあらゆる請求権を放棄し」「朝鮮人を帰国させる」と約束したのに一つも果たしていない。

100%韓国が悪く日本には一つも非が無いのに、テレビ芸人たちは「日本が最悪」「日本はこんなに酷い」と連呼します。

それを見てテレビ局の社長や幹部の左翼テロリストたちは、ニヤニヤ笑いながら高額報酬を受け取っているのがテレビ界です。


滑稽なのはこの左翼システムを保護しているのが日本政府だということで、NHKを守っているのも朝日新聞を守っているのも日本政府と自民党です。

反政府活動を防止する最低限の法律すらないので、中国や韓国から金を貰って「日本の戦争犯罪」を喚く左翼タレントのやりたい放題になっている。

これを防止するには破防法の適用範囲を反政府活動に広げるのが、最も簡単で即効性がある。

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