WTO紛争解決委員は自国の利益を追求し、今まで中国は韓国に加担してきた
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画像引用:http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2019/0430/00503762_20190430.JPG



WTO敗訴で韓国にショック

2019年9月10日に産業用空気圧バルブをめぐる日韓の紛争で、WTOが日本勝訴、韓国敗訴の決定を出した。

WTOは一審と二審があり、一審では日本優勢の判断だったが、二審ではより明確に日本の主張を認めた。

韓国は4月に水産物紛争で日本に勝訴した事で、WTOで勝てると思い込んでおりかなりのショックを受けている。

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韓国は日本が半導体素材3品目優遇措置廃止したことや、ホワイト国除外でWTOに提訴する準備をすすめている。

韓国はWTOの裁判にかなりの自信を持っていて、2019年4月には水産物禁輸をめぐって日本に逆転勝訴していた。

韓国は2011年の福島原発事故を理由に2013年から日本産水産物の輸入制限をし、日本は2015年にWTOに提訴した。


2018年に紛争処理小委員会の審査で日本勝訴の決定が出されたが、韓国が控訴して上級委員会で逆転勝訴した。

違いは一審の小委員会は国際通商法の専門家ら中立的な人選がされるのに対し、上級員会は国を代表している。

現在の上級委員はアメリカ、中国、インドの3か国でこの3か国の都合だけで決定が下されている。


日本と韓国が対立した場合ともにアメリカの同盟国で、ともに中国やインドとは非同盟国です。

水産物紛争で重要な役割を果たしたのは中国と考えられ、多くの問題で中韓は同じように日本と対立している。

韓国は中国に日本を敗訴させるよう依頼し、中国代表の上級委員が強く主張したため日本が敗訴した。



中国が韓国から離れ始めた

日本側は「科学的に日本が正しいから勝つに決まっている」と寝言を言っていて、外交工作を何もしませんでした。

国際裁判は科学や正義は関係なく、金と利害で決まるものだという事を、日本政府は知りませんでした。

一審で勝っても負けても二審に控訴でき、二審は3か国の利害だけで決まるので、はっきり言えば一審は無意味なのです。


上級委員は数年ごとに入れ替わるがアメリカはWTOが中国を優遇しているとして認めず、来年には全員が任期切れになる。

中国の上級委員は2020年11月30日が任期で、韓国はこの日までに提訴すれば退任後も中国委員が審議を担当する。

上級委員会は基本的に全員一致が求められるので、1人でも反対すれば拒否権を持つことになる。


中国の国連代表は中国の利害に一致しない事には、あらゆる場面で反対する会議の壊し屋として知られている。

上級委員が何人いても中国代表は絶対に同意しないので、結局中国が決定権を握るのです。

このシステムに反旗を翻したのが米トランプ大統領で、中国を除名するか公正な制度にしないならWTOから脱退すると言っている。


日本もアメリカに同調し、脱退はしないまでもWTOは不公正であり改革しなくてはならないと主張している。

産業用バルブ紛争の二審で韓国が敗訴したという事は、中国の上級委員が韓国敗訴に同意したのを意味する。

4月の水産物紛争ではあらゆる反対を押し切って韓国を勝訴させたのに、5か月間でどんな変化があったのでしょうか?


最近5か月間で米中対立が激しくなり、中国は一層不景気になりこのままでは中国経済の崩壊は避けられそうにない。

またこの数か月間で韓国の文大統領は日本や米国と対立しており、北朝鮮にも「非常識」と言われる始末です。

中国と韓国との関係も悪化しているし、韓国経済はデフレ寸前の様相を呈している。


中国としては利用価値がなくなった韓国に協力する必要がなくなり、それよりは日本に恩を売った方が良いと考えたのでしょう。

このように国際裁判とは間違っても公正な審理を行う場ではなく、各国が自分の利益のみを追求する場です。

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