ネットでアメリカの悪口を書いただけで入国禁止、日本はどうだろうか?
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画像引用:https://bokete.jp/boke/48128631



アメリカはSNSで書き込んだだけで入国拒否

2001年の9.11以降アメリカでは入国審査が厳しくなり、日本のほうが簡単に入国できるようになりました。

日本政府は訪日観光客3000万人達成し、次の目標は4000万人いや6000万人で観光大国になるなどと言っています。

こういう政治家をお花畑と言うのかも知れず、中国韓国ロシア台湾など怪しげな周辺国がビザなしで入国している。

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クルーズ船で上陸して行方知れずになったり、日本語留学で入国して失踪する外国人も多いが、政府は対策をしていない。

外国人実習生だけで5年間で2万6千人が失踪、クルーズ船観光客は年間100人ほど失踪しています。

観光目的で入国して入国期限を過ぎても出国していない人が多く、法務省によると不法残留者数は7万4,167人だった。


これは入国記録から出国記録を差し引いて在留期限が過ぎている人の人数なので、ほぼ信頼できる数字でしょう。

外国人観光客や労働者がさらに増えた場合には、不法残留者数も倍増が予想されます。

日本では過去に日本で犯罪を犯したなど特別な場合以外は入国拒否されないが、アメリカでは異なる。


最近の報道では若者がインターネット(SNS)で不適切な書き込みをしたという理由で入国拒否されている。

それも1人ではなく頻繁に同じようなことがあるので、アメリカの政府機関はネット上の情報を収集して入国拒否リストを作成している。

これは911テロから重視しているテロリストの入国防止対策で、「アメリカですごい事をやる」と書いた少年が入国拒否された例もあった。



日本は転売や就労目的でも自由放任

欧米では実名でSNSに投稿するのが普通なので、パスポートの名前で調べればどんな投稿をしたかすぐ分かります。

2017年のニュースではアトランタ国際空港に到着した韓国人観光客85人全員が入国拒否されて話題になった。

この団体は過去に観光目的で入国したが、実際は宗教目的でしかも野菜を売り買いしていたらしく、そうした状況もアメリカはチェックしていた。


韓国人の女性芸能人がアメリカに入国拒否されるケースも多く、芸能活動と称しているが実際には他の事をしていたと報道されている。

申告した目的と違っていれば入国拒否されるのは当たり前だが、日本では買い付け転売目的の中国人を「爆買い中国人」と言って有難がっていました。

観光目的なのに商品を買い付けてネットで転売するのは入管法違反だが、日本政府は取り締まっていません。


酷いのになると観光客として入国して白タク営業し、稼いでほとぼりが冷めると帰国していきます。

現状では日本で「911テロ」が発生してもまったく不思議ではありません。

アメリカの入国管理では不審人物には個人のスマホを監視して位置情報を追跡したり、ネットの投稿内容を把握したりしている。


FBIやCIAその他の機関はツイッターやフェイスブックを24時間監視し、テロや犯罪の疑いがある情報を追跡している。

匿名で投稿されたものをどのように特定するのか不明だが、ネット企業から情報提供を受けているのかもしれない。

日本の入国者対策はアメリカに比べてあまりにもぬるいのではないだろうか。

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