トヨタ連合企業7社で世界1600万台を販売する
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画像引用:次世代技術開発競争、トヨタ危機感 スズキと資本提携 - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/020/265000c



巨大化するトヨタ連合

日本には10社以上もの自動車メーカーがあり、世界的に見てもかなり多い状況が長く続いた。

戦後復興期から高度成長期にかけて多くの二輪や四輪メーカーが誕生し、二輪は4メーカーが世界的企業として生き残った。

四輪はトヨタ、ダイハツ、日野、マツダ、スズキ、スバル、ホンダ、日産、三菱、いすゞ、加えて三菱ふそうと旧日産ディーゼルもある。

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さらに光岡自動車やヤマハも4輪車と言える製品を製造し販売している。

このうちトヨタ、ダイハツ、日野、マツダ、スズキ、スバル、ヤマハの7メーカーがトヨタと提携や協力している。

特にハイブリッドやEV技術に関して、各社はトヨタが持つ先端技術を利用したいと考えている。


トヨタは国内販売する小型乗用車の多くがHVになり、海外でも欧州では過半数がHVになっている。

トヨタと協力する他メーカーは独自のHVやEVがあっても限定的であり、世界で売れるほどの水準ではない。

トヨタと協力しないメーカーは日産、三菱がルノー日産グループ、ホンダは独自開発、旧日産ディーゼルと三菱ふそうは外国資本になった。



スバルがトヨタ連合傘下

いすゞは2006年からトヨタと業務提携していたが2018年に解消し、現在新たな協力企業は決まっていないようです。

こうして日本の自動車メーカーは巨大なトヨタグループと、トヨタと組まない少数勢力という図式になっている。

EVやITや自動運転など次世代技術開発には数兆円かかると言われていて、企業連合をつくらないと自前の技術開発は出来なくなっている。


こうした企業連合は互いが相手にとって欲しいものを提供できる場合に成立し、何も持っていない企業がせいぜい買収されてばら売りされるだけです。

トヨタは他の企業が欲しがる技術を色々持っているが、ダイハツやスズキはトヨタが製造できない軽自動車を製造販売でき、スズキはインド市場を握っている。

ヤマハは二輪車や船舶、スノーモビル、電動車イスや電動アシスト自転車など色々珍しいものを持っている。


日野はグループのトラック担当で、マツダは生産工場や燃焼エンジン技術がトヨタには魅力的です。

トヨタは2005年にスバルと資本提携したが今回スバル株の20%を取得し、事実上のグループ企業になる。

トヨタ連合7社は世界で年1600万台を販売し、1000万台のVWやルノー日産を引き離して次世代自動車で圧勝するシナリオです。



トヨタが目指す世界一の奪還

ルノー日産とPSAが統合する話があったがフランス政府が自国の所有物にしようとし、イタリアなどが反発して破談になった。

連合企業が多国籍だと本社をどこに置くのか、その企業の国籍はどこかといった主導権争いが起きる。

フランス政府は統合すれば世界最大になるルノー日産PSAを我が物にしようとし、統合そのものをぶち壊した。


トヨタが連合を作るのは日本企業だけで、この方式はドイツのVWを真似たと思われます。

VWは80年代にはもっと小さな企業だったが、ポルシェやアウディなどを次々に買収し販売台数世界一になった。

VWが買収した外国企業は経営が傾いた弱小メーカーだけだったので、外国政府の干渉を受けませんでした。


米GMも最初フォードより小さかったのだが、多くの米自動車メーカーを吸収して世界一になった。

おそらくトヨタもこうした方法で再び世界一の座を奪還しようとしている。

トヨタは「販売台数にはまったく興味がない」と言っているが、そんな筈がありません。

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