不動産価格が上がるとGDPが増えるので、韓国政府はわざと高騰させている
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画像引用:http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0705/146769286431_20160705.jpg



韓国の経済的幸福

韓国の経済的幸福度はどんどん低下していて、国全体としても経済活動が縮小している。

20代の若者失業率は実質25%、全年齢でも実質13%に達しているが政府の発表では4%以下に過ぎない。

このトリックは失業者の定義を一か月間まったく働かず1ウォンの収入もなく、今すぐ働く意思がある人としているからです。

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韓国にも最低賃金があり結構高いが、たとえ最低賃金の半額以下でも、月に1時間でも働けば失業者ではなくなります。

求人に応募して今すぐ働く意思を示すのも条件で、「月曜から働く」人は失業者ではない。

「IT系の正社員希望」など仕事に条件つける人も働く意思がないとされるので、政府発表の失業率は実際の3分の1以下なのです。


韓国ではSKY(ソウル大学校、高麗大学校、延世大学校)が3大名門大学だが、卒業時に正規職に内定したのは10%未満だった。

有名大学を卒業後に多くの人はバイトをしながら就職予備校に通い、30歳までに就職できれば良い方だとされる。

これほど酷い就職状況なので若者は結婚を諦めてしまい、出生率は世界最低の0.98に下がった。


出生率1だと1世代ごとに韓国の人口は半分に減るので、30年後に韓国の出生数は半分以下になっている筈です。

韓国人は汗を流す労働を極端に忌み嫌うので、道路工事や建設現場で働く人を見下し外国人にやらせている。

おかしいのは「働くより失業している方が身分が上」のように考えていることで、汗をかかない職業が上位の職業なのです。



韓国では「汗をかく職業」は負け組

経済が縮小する国では普通不動産価格が下落し賃貸相場も下がるが韓国では逆に高騰している。

ソウルのマンション平均価格6億9000万ウォンは約6200万円だが、これは東京よりも高い。

東京23区の新築マンション平均価格は2019年に約6000万円、東京都すべてだと4500万円ほどになっている。


東京の共働き夫婦世帯では年収700万円前後が多いが、ソウルはそれより低い400万円台が多い。

東京の年収700万円の夫婦が郊外に5000万円程度のマンションを買い、ソウルでは年収400万円台の夫婦が6000万円以上のマンションを買う。

居住用不動産の適正値は年収の7倍以下とされ、東京で年収700万なら4900万円、ソウルで年収450万円なら3150万円までが適正です。


つまりソウルで若い夫婦が新築マンションを買うのは不可能であり、中古でも地方でも日本より割高です。

これには韓国政府のGDP至上主義が大きく影響し、日本でもバブル期には不動産価格が異常に高かった。

その国のGDPは不動産価格に連動する傾向があり、不動産が高ければ融資でお金が回り、GDPが上がる仕組みです。



不況なのに不動産高騰する韓国

バブル崩壊で不動産価格が下がった日本では、資産価値が下がったため世のなかにお金が回らなくなりGDPも縮小しました。

韓国と同じくGDP至上主義の中国でも不動産価格が高く、政府が政策的に買い支えたりしています。

ソウルでは不動産価格が高いので賃貸価格も高騰し、東京23区内と同じくらいの家賃相場です。


ソウルの平均年収は東京よりかなり低いうえに失業率も高いので、多くの若者はソウルでまともな部屋を借りれません。

そこで登場するのが普通ではない賃貸物件で、地下室、屋上、物置、スラム、バラックなど色々あります。

韓国は地震が少ないので建築基準がいい加減で、ビルの屋上に追加で1階多く建てたりプレハブ住宅を建てたりします。


以前韓国では地下室には税金がかからなかったので、節税として半地下室を作って貸し出す事が多かった。

こうした部屋は安いが快適ではなく、半地下室は大雨で部屋が水浸しになる。

他にはシェアハウスや上品にいえばカプセルルーム、早く言えばベニヤ板で作った物置が部屋として貸し出されている。


そんな部屋に住んでいても韓国の若者は「自分は労働者階級より身分が上」と考え頑として働かない。


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